 | スマホ返却制度、3大キャリア全社が「手数料徴収」導入 乗り換えれば“実質無料”施策で囲い込み …国内大手通信キャリアのうちNTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの3社が、スマートフォンの返却プログラムに相次いで手数料を導入する動きを見せ、… （出典：オタク総研） |
（出典 ソフトバンク・au・ドコモが抱える携帯販売の課題。問われる健全性と収益の両立｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社）
3大キャリアが同時にスマホ返却制度の手数料徴収を導入するという動きは、興味深い施策です。「実質無料」と謳われる制度ですが、消費者には慎重な判断が求められます。手数料の発生する仕組みを理解し、自分に合ったプランを選ぶことが重要です。各キャリアの情報を積極的に収集し、比較することが大切ですね。
1 どどん ★ ：2026/02/22(日) 14:30:56.05 ID:+uFCNt409
国内大手通信キャリアのうちNTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの3社が、スマートフォンの返却プログラムに相次いで手数料を導入する動きを見せ、プログラム利用者の間で話題になっている。
直近ではauが2月26日から従来の「スマホトクするプログラム」を刷新し、「スマホトクするプログラム＋」を導入することを明らかにした。
旧プログラムでは返却だけで残価が免除されており、破損などがない場合はその他の費用は発生しなかったが、新プログラムでは、13〜25カ月目に端末を返却する場合、「特典利用料」として最大22,000円の手数料が設けられる。
ただし、au内で次のスマートフォン（例：iPhone 17、Google Pixelなど）を購入する場合、「au買い替え特典」により手数料相当額が割引され、実質無料となる。
この特典は継続利用者への優遇と位置づけられているが、実質的には外部への転出を防ぐ役割を果たすものとみられる。
また、今回のauの発表後すぐ、NTTドコモが3月5日から「いつでもカエドキプログラム」を更新し、「プログラム利用料」として最大22,000円を徴収するとを発表した。
こちらも同時に提供を開始する「ドコモで買替えおトク割」を用いて、ドコモ内で機種変更を行えばこの手数料が免除される条件が付与されるという、auと同じ具合となっている。（資料【「いつでもカエドキプログラム」のご利用条件を一部変更】より）
なお、こうした手数料導入の取り組みはソフトバンクが先駆けて行っていた。
同社は2025年8月20日から「新トクするサポート＋」をスタートさせ、端末返却時の「特典利用料」として一律22,000円を徴収する制度を採用し、上記と同じ運用がなされていた。
各社の対応をまとめると、今後は端末を返却する際に最大22,000円の手数料が発生するが、自社内で次の機種を購入する「機種変更」を条件に、この手数料を実質無料とする特典が得られる構図になっている。
こうした変更が相次ぐ背景には、端末の短期売却や他社乗り換えを防ぐ狙いがあるとみられる。
各社の公式発表では、継続利用を促進するための施策とされているが、ユーザーからは「使い方によっては改悪」との意見も相次いでいた。
テクノロジー／ゲーム担当＝初出・掲載元：オタク総研
https://news.yahoo.co.jp/articles/9480a015ecc838f2b02aa0097a353b614b7a4de4
直近ではauが2月26日から従来の「スマホトクするプログラム」を刷新し、「スマホトクするプログラム＋」を導入することを明らかにした。
旧プログラムでは返却だけで残価が免除されており、破損などがない場合はその他の費用は発生しなかったが、新プログラムでは、13〜25カ月目に端末を返却する場合、「特典利用料」として最大22,000円の手数料が設けられる。
ただし、au内で次のスマートフォン（例：iPhone 17、Google Pixelなど）を購入する場合、「au買い替え特典」により手数料相当額が割引され、実質無料となる。
この特典は継続利用者への優遇と位置づけられているが、実質的には外部への転出を防ぐ役割を果たすものとみられる。
また、今回のauの発表後すぐ、NTTドコモが3月5日から「いつでもカエドキプログラム」を更新し、「プログラム利用料」として最大22,000円を徴収するとを発表した。
こちらも同時に提供を開始する「ドコモで買替えおトク割」を用いて、ドコモ内で機種変更を行えばこの手数料が免除される条件が付与されるという、auと同じ具合となっている。（資料【「いつでもカエドキプログラム」のご利用条件を一部変更】より）
なお、こうした手数料導入の取り組みはソフトバンクが先駆けて行っていた。
同社は2025年8月20日から「新トクするサポート＋」をスタートさせ、端末返却時の「特典利用料」として一律22,000円を徴収する制度を採用し、上記と同じ運用がなされていた。
各社の対応をまとめると、今後は端末を返却する際に最大22,000円の手数料が発生するが、自社内で次の機種を購入する「機種変更」を条件に、この手数料を実質無料とする特典が得られる構図になっている。
こうした変更が相次ぐ背景には、端末の短期売却や他社乗り換えを防ぐ狙いがあるとみられる。
各社の公式発表では、継続利用を促進するための施策とされているが、ユーザーからは「使い方によっては改悪」との意見も相次いでいた。
テクノロジー／ゲーム担当＝初出・掲載元：オタク総研
https://news.yahoo.co.jp/articles/9480a015ecc838f2b02aa0097a353b614b7a4de4
