梅雨らしい曇天が広がっていた。約10年前の6月下旬の空を、関東地方に住むアイさん（仮名、50歳）は今でもはっきりと覚えている。自宅近くの総合病院を1人で訪れたのは、3人目の子どもの人工妊娠中絶手術を受けるためだった。

　家計か子どもか――。急速に進む少子化の背景に、子育てにかかる経済的負担を理由に切実な選択を迫られる人がいる。20日に投開票される参院選では与野党を問わず、子育て支援や現役世代の負担軽減を政策に掲げている。子育て世代が抱く将来への不安を払拭することはできるのか。
【堀菜菜子、塩田彩】

◼3人目　不安と決断

　アイさんの計画外の妊娠が判明したのは、2番目の子の小学校入学式を終えてほっとした頃だった。
　当時40歳。上の子2人は小学生だった。1番目の子は勉強が得意で、私立中学の受験も視野に入れていた。
　子どもたちが希望する進路をかなえるためには、今後ますます教育費や生活費がかかる。高齢出産の不安に加え、今後の教育費や生活費など、子育てに伴う経済的な負担への不安が重くのしかかった。
　アイさんは大学卒業後、正社員として勤めていたが、第1子出産を機に退職。夫の転勤に伴い、縁がなかった関東地方へ転居した。
　上場企業に勤務する夫は早朝から夜遅くまで働きづめだ。出張も多く、遠方に住む両親も頼れない。
　家事と育児を一手に引き受ける中で、将来の子どもたちの学費を見据え、再び働きたいと考えていた。3人目の妊娠判明は、その矢先のことだった。
　もし出産すれば、当面は働くことは難しくなる。何より3人分の教育費をどうやって捻出するのか――。
　「すでにいる子どもたちを育て上げなければ」。出した結論は、中絶だった。産んでほしいと望んだ夫を説得し、手術の予約を入れた。

◼「引き返せますか？」

　その当日、子どもたちには「お友達と会ってくるから、パパと待っていてね」と告げて病院へ向かった。
　でも、その道すがら、事前の検査で目にした胎児のエコーの写真や心拍が心から離れない。2人の子どもが赤ちゃんだった頃の記憶もよみがえった。
　病院の玄関先で夫と電話で話し合い、助産師に尋ねた。
　「もし気持ちが変わったら、まだ引き返せますか？」
　結局、手術は受けなかった。
　無事に生まれた3人目の子どもは、現在小学生だ。
　産んだことに後悔はない。しかし、あの時に不安を抱いた経済的な負担は、予想通りに重くなった。

◼金額だけなら「上位1割」

　2024年のアイさん一家の世帯収入は、夫の収入を中心に約1200万円。金額だけで見ると日本で上位1割に入る高収入層だが、世帯構成や住む地域では、その意味合いは大きく変わる。
　さまざまある公的支援は、所得制限がかかることがほとんど。配偶者控除は適用されず、昨年までは児童手当も減額されていた。長子が高校生の時には、高校授業料の無償化制度も対象外だった。

　アイさんは打ち明ける。「世間から見たら余裕があると思われるかもしれませんが、実際の生活は自転車操業です」
　収入から引かれる所得税や社会保険料などの金額は大きく、差し引いた24年の手取りは800万円台になる。
　住宅のローン、地方の大学へ通う長子への仕送り、夫の小遣いや出張先での食事代などを引くと、アイさんが家計に使えるお金は月20万円台だ。そこから、子どもの塾代や光熱費、家族4人分の食費などを支払う。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/011a9a8133f1d087c52857b4b12754f2e57debb4

[毎日新聞]
2025/7/6(日) 17:00