オレ流取りまとめニュース速報

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    タグ:自治体


    日本国政府(にほんこくせいふ、にっぽんこくせいふ、英: Government of Japan)は、日本の中央政府で、日本の法令上は「国(くに)」と称される。日本において「政府」は行政権を管轄する内閣および内閣の統轄する中央省庁などの行政府を指す場合が多い。本項では司法府及び立法府についても扱う。…
    12キロバイト (1,124 語) - 2024年2月29日 (木) 14:18

    (出典 gendai.media)


    日本の衰退を感じる人が急増しているようですね。これからの日本の将来が心配です。

    1 少考さん ★ :2024/03/03(日) 12:18:35.79 ID:4CcaHSbv9
    ※調査期間:2023年11月22日(金)~12月6日(金)

    「自国が衰退している」と感じている日本人は7割、2016年と比べて1.7倍に増加|@DIME アットダイム
    https://dime.jp/genre/1744565/

    2024.03.03 ライフスタイル

    世界最大規模の世論調査会社であるイプソスは、日本を含む世界28か国2万630人を対象に「ポピュリズムに関するグローバル調査2024」を実施。

    日本人が最も希望する税金の使途は「貧困と社会不平等の緩和」など、結果をグラフにまとめて発表した。


    (出典 dime.jp)


    上記グラフ(1)が示しているようにに、日本人が税金の使途で最も重要と考える項目は「貧困と社会不平等の緩和」だった。「医療」や「仕事の創出」、「教育」、「インフラ」などを上回り、経済状況の改善を求める日本人の姿が明らかになったと言えるだろう。

    ■日本人の75%が「一般市民と政治や経済のエリートとの間に大きな格差がある」と感じている


    (出典 dime.jp)


    一般市民と政治や経済に関わるエリート層との格差があると感じている日本人は75%と、2021年よりは3ポイント減少するものの、依然、世界でも5番目の多さであることがわかった。

    こうした格差の実感が、グラフ(1)にある「貧困と社会不平等の緩和」を求めるという回答に反映されているとも考えられる。

    「自国は衰退している」と感じている日本人は68%、2016年の40%と比べて1.7倍に


    (出典 dime.jp)


    (出典 dime.jp)


    日本人の68%が、「日本は衰退している」と感じており、世界各国と比較しても、28か国中5番目の多さとなっている。

    また、2016年からの経年変化をみると、その割合は1.7倍にまで増加し(世界各国平均はほぼ変わらず)、(略)


    ※全文はソースで。

    ※前スレ (★1 2024/03/03(日) 09:13:41.57)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709431147/

    【【社会】日本人の7割が自国の衰退を実感、その理由は?】の続きを読む


    ネズミ(鼠または鼡)は、哺乳類ネズミ目(齧歯目)の数科の総称である。ハツカネズミ、ドブネズミ(ペットとしてはファンシーラット)など、1300種あるいは1065-1800種が含まれ、一大グループを形成している。英語では大型のものを「Rat」、小型のものを「Mouse」と呼ぶ。 ネズミ
    45キロバイト (6,565 語) - 2023年10月22日 (日) 12:39

    (出典 news-japan365.com)


    東京でネズミの目撃が急増しているとのことですが、この流れを受けて自治体が対策に本腰を入れているようです。都心部のイメージダウンは避けたいところですから、早急な対策が求められますね。

    1 ばーど ★ :2023/11/09(木) 17:07:27.96 ID:Z6V98OzQ9
    運営上の禁止ワードが含まれているため、削除しました

    【【驚愕】都心で猛威を振るうネズミの襲撃‼ 街のイメージが危機に⁉】の続きを読む


    保護者に必要な扶助を行い、最低限度の生活(ナショナル・ミニマム)を保障するとともに、自立を促すことを目的とする。 2012年(平成24年)から生活保護への総合的な見直しが決まり、不正受給への厳格な対処、生活扶助や医療扶助等の給付水準適正化、保護
    103キロバイト (14,766 語) - 2023年4月24日 (月) 11:53

    (出典 kane-manual.com)


    生活保護もすべては制度上は正当な理由があることだから、受給している人たちを疑うのはお門違いだと思います。ただ、このような問題は行政が適切に対応する必要があると思います。

    1 ◆Sen4E3P802 愛の戦士 ★ :2023/05/12(金) 10:17:44.69ID:wS8MbXz/9
    現代ビジネス 5/12(金) 9:03

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    生活保護費は平等にもらえるわけではなく地域差がある。ただ、生活保護に関する地域差は費用だけでなく、さまざまな面でも生じているのだ。
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    そしてさらには生活保護を利用した闇のビジネスも横行している。前半記事『「餓死に追い込まれる」人もいる一方で悠々と暮らす人も…地域によってもらえる額が違う「生活保護の格差」の知られざる実態』に引き続き、今起こっている生活保護の社会問題を紹介していく。

    自治体独自の上乗せ制度による格差も
     違いは「地域の格差」だけにとどまらない。自治体によっては生活保護費の支給に加えて、独自の上乗せ支援をしている地域もある。

     例えば、東京都であれば、都営交通無料乗車券が生活保護受給者には交付される。これによって、都営バスや地下鉄など都内に存在する一部の公共交通機関が無料で利用できるようになる。
    (中略)
     一方で、東京都のような乗車券は存在しない地域はたくさんある。通院のためなど一定の場合を除き、日々の買い物や外出において電車やバスを利用する場合、その交通費は原則自己負担となる。
    (中略)

    受給までのハードルも地域によって異なる
     生活保護の必要性についての審査基準は全国どこの自治体でも同じだ。世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために、活用することができない場合に生活保護を受けられるとされている。

     しかし、生活保護の申請は全国どこの自治体に申請しても同じ結果が出るとは限らない。A市では認定が下りない場合でも、B市なら認定が下りるということもある。

     その理由の1つとして「審査を担当する人間の違い」がある。生活保護の審査基準を満たしているか厳格に審査する担当者もいれば、そうでない担当者も存在する。また、担当者も人間である以上ものの見方や考え方が異なる。同じ条件の事例であっても担当者によって見解が異なることもあるのだ。

     するとどうだろう、自ずと審査が甘く生活保護の受給に至りやすい地域とそうでない地域とに分かれてくるのだ。この点について、「地方ほど審査が甘く受給しやすい」と言われたり、「都市部ほど審査が厳しく受給しづらい」といわれることもある。

     が、実際にはそう簡単ではない。

     1996年には、東京23区内である池袋にて母子が餓死に至った事件が起こっている。2006年には北九州の男性が「おにぎりを食べたい」といった書き置きを残して餓死した事件が起こった。そして、2020年に大阪府で生活保護を受けられず母子が餓*るという事件が起こった。これらはあまりに悲惨な事件で、どうしてこの家族に生活保護費が支給されなかったのか、疑問に苦しむ。困窮する家庭を救わずして、なにが生活保護か。

     一方で生活保護費の不正受給は毎年3万件以上生じている。確かに、地方には人材不足で適切な判断を下すことが難しい地域や、有力者からの紹介があり通さざるを得ないこともあるといった問題もある。
    (中略)

    厳しい指導等がされることも
     一度生活保護の支給が決定されれば安泰とは限らない。生活保護受給中は、ケースワーカーからの指示や指導に従い生活を送る必要がある。
    (中略)
     生活保護費の受給中、月に何度もケースワーカーと面談し、生活の見直しや今後の生活について文書で作成し、提出を命じられるなど縛られた生活保護受給者が存在する一方で、ろくに面談も行われず自由奔放な生活保護受給者も存在しているなど、生活面の自由度における格差も小さくはない。

    生活保護目的で引っ越し…?
     こういった生活保護の地域格差から、生活保護を受給するためや生活保護でより豊かに暮らすために引っ越しを実行する方も存在している。

     A市では「まだ40代なら若いし生活を立て直せる。生活保護が必要な段階ではない」と判断されても、B市であれば「困窮状態にある状況だ。一刻も早い支援が必要」と生活保護の審査にすんなり通ることもあるのだ。
    (以下、略)

    ※全文・詳細はリンク先で
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/c8837809be45b0aa4988ce3d6eef5de6b522b44e&preview=auto

    ◆関連スレ◆
    2月の生活保護申請、20%増 20年4月以来の高水準 ★3 [はな★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683772095/

    【【社会】生活保護受給者が『信じられない行動』に出る理由とは?】の続きを読む


    介護難民(かいごなんみん)とは高齢化社会といわれている現代の日本で起きている問題であり、介護が必要な高齢者や障がい者・児ではあるものの家庭でも病院でも施設でも介護を受けることができない者のこと。介護難民を無くすためには介護職を増加させることが解決策であるとされ、そのための政策が行われて多くの人材が…
    4キロバイト (564 語) - 2023年3月11日 (土) 16:43
    近未来に起きる「介護難民」「多死社会」は、今の私たちが真剣に向き合わなければならない社会問題だと思う。

    1 蚤の市 ★ :2023/03/18(土) 12:40:58.81ID:q2SfC2cA9
     岸田文雄首相は17日の記者会見で、少子化対策に関し「時間との闘い」と強調した。政府が対策に乗り出してから30年。有効な手を打てずに少子化は加速し、昨年の出生数は見込みより11年も早く、統計開始以来初の80万人割れとなった。近未来に人口が激減する社会が到来するのは避けられず、識者は少子化対策とともに、社会機能を維持する対策の必要性を指摘する。(井上峻輔)
    ◆出生数減、最低100年は止まらない
     「出生数の減少は最低でも100年は止まらない。今から少子化対策を講じても、人口減少が進むことを前提として、社会をどう機能させるかの対策は即座に求められる」
     14日に国会内で開かれた超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」(野田聖子会長)の設立総会で、講師に招かれた一般社団法人・人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長は訴えた。

     日本の人口は、2008年の1億2800万人をピークに減少に転じた。22年9月時点で1億2500万人だが、国立社会保障・人口問題研究所が17年に示した将来人口推計によると、標準的なシナリオでは53年に1億人を切り、2110年に5300万人程度と半分以下に落ち込む。
     42年までは、65歳以上の高齢者が増え続ける一方で、15?64歳の生産人口年齢が急減し「一番きつい20年間」(河合氏)になるという。
     河合氏は、出生数はシナリオより悪い減少幅で推移していると指摘。「このままいけば恐ろしいほど減り、90年後には年間出生数は18万人になってしまう」と危機感を強調し、近未来を「人口激減社会」と表現した。
    ◆わずか7年後、荷物の35%が配達できない
     人口激減社会では、労働力が減って内需や経済が縮小し、生活サービスや社会保障の量や質が低下する恐れがある。
     例えば介護では、サービスを受けられない「介護難民」が増えかねない。淑徳大の結城康博教授(社会保障論)は「5年後に団塊の世代が80歳を超えると、介護が必要な人が一気に増え、介護人材が不足する」と指摘。年配の職員が引退する一方で人材確保は難しく、孤独死や介護離職が増える可能性があるという。
     物流への影響も大きい。野村総合研究所が1月に公表した推計では、働き方改革を含め運転手不足が深刻化し、わずか7年後の30年に国内で35%の荷物が運べなくなる。研究所の小林一幸氏は「このままでは配達できない日が増え、配達料金も値上がりする地域も出てくるだろう」と語る。
    ◆識者が警告する「不都合な真実」
     高齢化が進んだ先にあるのが「多死社会」だ。国内の年間死亡者数は21年が約144万人で、推計では39?40年にピークの168万人に達する。
     横浜市では既に火葬の待ち日数が長期化し、65年に市内の死亡者数が今より3割ほど増えると予想。現在、市内で5カ所目の公営斎場の建設を計画中だが、死亡者数に対応できるのは56年ごろまでだという。
     近い将来の姿が見えているにもかかわらず、これまで政府や国会が十分に対応してきたとは言い難い。超党派議連は議論を本格化させるが、河合氏は「あと数年で東京都の人口も減り始め、東京が経済をけん引するスタイルも通用しなくなる。極めて不都合な真実を正面から受け止めて政策を考えなければならない」と警告している。

    東京新聞 2023年3月18日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/238667
    ★1 2023/03/18(土) 08:17:06.69
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679106936/

    【【衝撃】多死社会の到来が不可避?今後20年が一番きつい理由とは?】の続きを読む


    【社会】意外と知らない『ゴミの分別』ルールとは?


    ごみ問題 (ゴミ問題からのリダイレクト)
    )・リユース(再利用)・リサイクル(繰り返し使う)順が良い。 ごみ中には資源として使用可能なものもある。有価物純度を下げないことが、リサイクル鍵であり、そのためにゴミの分別が行われている。ごみ分別方法は市町村によって異なっているが、最も分別が多い例としては、徳島県上勝町ではごみを34分類ま…
    22キロバイト (3,211 語) - 2023年1月9日 (月) 20:16


    自治体によって厳しさ全然違うよね。

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