保護者に必要な扶助を行い、最低限度の生活(ナショナル・ミニマム)を保障するとともに、自立を促すことを目的とする。 2012年(平成24年)から生活保護への総合的な見直しが決まり、不正受給への厳格な対処、生活扶助や医療扶助等の給付水準適正化、保護
102キロバイト (14,775 語) - 2023年1月23日 (月) 13:03
この際、不正受給だけは何としてでも洗い出してほしい‼

1 蚤の市 ★ :2023/03/02(木) 08:41:00.19ID:lUO0MHjO9
 2022年1~12月の生活保護申請が23万6935件となり、3年連続で増加したことが1日、厚生労働省の統計で分かった。前年比1858件(0.8%)増。長引く新型コロナウイルス禍に物価高騰が重なった影響とみられる。

 比較可能な13年以降、申請件数は減少傾向となっていたが、コロナ感染拡大後の20年から増加に転じた。20年は前年比0.8%増、21年は同5.1%増だった。22年は21年より伸び率は下がったものの、コロナ禍に食料品や光熱費といった生活に欠かせない費用の値上がりが追い打ちとなり、厳しい状況が続いている。

共同通信 23/03/02 2023年03月01日
https://www.47news.jp/9002070.html

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