オレ流取りまとめニュース速報

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    タグ:石破総理


    財務省のサムネイル
    務省と交付税及び譲与税配付金特別会計を、国土交通と財政投融資特別会計を共管している。さらに、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省財務省、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境及び防衛所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。…
    62キロバイト (8,761 語) - 2025年3月9日 (日) 05:35

    (出典 本日の財務省解体デモ、トンデモないことになってるwww - YouTube)


    財務省による3党合意が反故にされる中で、全国で広がる解体デモは、私たちの未来に対する重大な選択を示唆しています。国民が一丸となって声を上げることで、政治が私たちの意見を無視することを許さないという姿勢が求められています。この運動が、より良い社会を築くための光となることを願っています。

    1 お断り ★ :2025/03/09(日) 12:54:05.90 ID:91xq1eys9
    「財務省解体デモ」が全国で拡大、石破総理も言及 異様な拡散に主催者も困惑「逆にちょっと騒がれすぎで違和感がある」
    先月21日、財務省前で大きな声が響き続けた。「財務省分割!財務省解体!」「消費税をぶっ壊す!財政均衡主義をぶっ壊す!」。訴えたのは減税など国民負担の軽減と財務省の解体。この“財務省解体デモ”はSNSなどを中心に徐々に拡散した。今週、国会でも質問が飛ぶと、石破茂総理は「国民の皆様方のご不満、お怒りというものがそういう形で体現されているということは、私どもは等閑視(無視や軽視)すべきではないのであって、ご理解をいただくべく更なる努力をしていかねばならない」と答弁した。

    財務省は国の予算や税金の仕組みを作り、国有財産、紙幣・貨幣の管理など、国の金を扱っている役所。財務省がGOサインを出さなければ、各省庁が求める金が回らず、つまり国民のための金も十分に回らないとも言える。そんな財務省に対して、SNS上では厳しい声が日増しに拡大している。

    きっかけとなったデモを主催した、政治団体「新生民権党」代表の塚口洋佑氏は「本来であれば、もっと早くデモが起きるべきだった」という。内容の難しさから、なかなかマイクを持って外で話すというデモという行動には不向きと思われたが、ポイントは「103万円の壁」についての議論だったという。「去年の年末、(国民民主党)玉木さんが『103万円の壁』を178万円にすると3党合意に至ったのに、結局は反故にされ、スキャンダルも噴出した。国民の不満、活動する人の不満が沸点に至って、デモが起きたと思う。国民民主党が自公連立政権の中でキャスティングボードに入って、もう少し状況がよくなるかと思いきや、そう簡単にはいかず、これが最後の一押しでデモが始まった」。
    詳細はソース ABEMA TIMES 2025/3/8
    https://news.yahoo.co.jp/articles/386cef8699c3cc16bd40001ca37cd1487080c635
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1741479768/

    【【注目】178万円合意の破棄と財務省解体デモの現状とは?】の続きを読む


    ドナルド・トランプのサムネイル
    ドナルド・ジョン・トランプ(英語: Donald John Trump、1946年6月14日 - )は、アメリカ合衆国の政治家、実業家。第45代アメリカ合衆国大統領(在任:2017年1月20日 - 2021年1月20日)、第47代アメリカ合衆国大統領(在任:2025年1月20日 - 現職)。 2016年の大統領
    548キロバイト (70,972 語) - 2025年3月6日 (木) 03:14

    (出典 石破首相 トランプ氏との会談 1月中旬は見送る方向で調整 | NHK | トランプ次期大統領)


    日本とアメリカの関係は、歴史的な背景も深く影響しています。両国は戦後の復興とともに互いに助け合ってきた経緯があり、その絆がトランプ政権下でも強く残っているのではないでしょうか。特に自動車産業や技術の交流において、両国の企業が互いに利益を得る構造が出来上がっています。

    1 ♪♪♪ ★ :2025/03/08(土) 10:19:57.33 ID:VOg43Wey9
    <関税引き上げなどをちらつかせ、同盟国すら威嚇するトランプ大統領だが、日本に対しては比較的穏当な姿勢を見せている。そこには、他国にはない、日本独特の理由があった>

    ・EUに関税引き上げを警告したのと対照的に、トランプ政権の日本への対応は、まだしも交渉の余地のある、穏当なものといえる。

    ・日本に対する「甘さ」には4つの理由があげられる。①財政・安全保障面での「貢献」、②米ハイテク覇権への「協力」、③イデオロギー的摩擦の少なさ、④暴走への沈黙

    ・ただし、たとえ関税引き上げ圧力がやや弱くても、日本のこれまでの「貢献」や「協力」に照らすと、損得の帳尻が合うかは不透明。


    ■世界レベルでみてまだマシな日米関係

    第二次トランプ政権の発足とともに世界が大きく揺れ動くなか、日米関係はまだ平穏といえる。

    もちろん日本も激震と無関係ではなく、USスチール買収問題のほか、自動車関税引き上げなども取り沙汰されている。

    ただし、関税引き上げはほとんどの国に共通する脅威で、日本が特に名指しされているわけでもない。

    以下ソース
    2025年03月07日(金)20時15分
    https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2025/03/post-218.php

    【【疑問】トランプ大統領が日本に優しい理由とは?】の続きを読む


    最低賃金(さいていちんぎん、英: Minimum wage)とは、労働市場のセーフティー・ネットとして、最低限支払わなければならない賃金の下限額を定め、使用者に強制する制度のこと。労働基本権に基づくもので、ナショナル・ミニマムのひとつ。 最低賃金の算定にあたっては、賃金は労働者とその家族の生活を保障する水準であるべきだという生活賃金…
    122キロバイト (17,327 語) - 2025年2月27日 (木) 22:58

    (出典 高橋洋一氏こき下ろし 石破政権の「最低賃金1500円」は「小学校レベルで出来ないって分かるバカな政策」計算式で証明 - YouTube)


    本記事は、政府の最低賃金1500円達成に向けた挑戦と、それに対する中小企業の実態を浮き彫りにしています。大多数の中小企業がこの目標を実現するのは困難と感じている実情は心配です。景気の回復や企業の持続可能性を考えると、政府には企業支援策を強化し、現実的なアプローチを期待したいところです。

    1 蚤の市 ★ :2025/03/05(水) 19:53:54.97 ID:fnxTYayZ9
    最低賃金1500円に引き上げの政府目標、中小企業の7割超「不可能…15%は実現なら「廃業」と回答

     日本商工会議所は5日、最低賃金引き上げの中小企業への影響に関する調査結果を発表した。2020年代に1500円(全国平均)まで引き上げるという政府の目標について、対応が「不可能」「困難」とする回答は計74・2%に上った。

    日本商工会議所
     「不可能」は19・7%、「困難」は54・5%だった。地方にある従業員20人以下の小規模企業では、「不可能」は25・1%に達した。

     政府目標を実現するには、25年度から年率7・3%の引き上げが必要だ。対応可能な年率の引き上げ水準については「1%未満」~「3%程度」が計67・9%を占め、政府目標を満たす「7%程度」と「8%以上」は計1・0%にとどまった。

     想定される影響では、設備投資の抑制など「人件費以外のコストの削減」が39・6%で最も多く、収益悪化で「事業継続が困難(廃業、休業などの検討)」とする回答も15・9%に上った。

     調査は1~2月に行い、全国3958社が回答した。

    読売新聞 2025/03/05 17:50
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250305-OYT1T50102/

    【【必見】政府目標1500円の最低賃金、果たして実現は可能か?】の続きを読む


    ホテルのサムネイル
    ホテルによるが、観光客向けのホテルであり、様々な趣向が凝らされる。 アメリカでは、「メトロポリタン・ホテル(大都市立地ホテル)」「ダウンタウン・ホテル(市街地立地ホテル)」、「コンベンション・ホテル(会議用ホテル)」、「コマーシャル・ホテル(商用)」といった分類がされている。他にも「モーテル」「カジノ・ホテル」などといった分類も。…
    71キロバイト (9,127 語) - 2025年2月25日 (火) 02:06

    (出典 ホテル業界の全貌が分かる「ホテル業界マップ」の2020年版が無料公開 - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。)


    最近、ホテル業界は爆益を報告していますが、賃金は依然として上がらない現状が続いています。なぜ、業界の利益が国民に還元されないのか、政府のインバウンド政策に疑問を持たざるを得ません。日本国内で働く人々の生活向上と幸福度をぜひ考えてほしいものです。

    1 少考さん ★ :2025/03/02(日) 14:10:01.97 ID:mIhkg5L79
    ”爆益”ホテル業界も賃金は上がらず…国民には恩恵ナシの石破政権「貧乏日本人排除のインバウンド政策」が鬼すぎる | 集英社オンライン
    https://shueisha.online/articles/-/253221

    2025.03.02

    2024年の年間訪日客数が3600万人を超え、過去最高を更新。また旅行者数増に加え、円安効果で消費額も軒並み急増し、日本経済に少なからぬ影響を与えるまでになったインバウンド。だが、これほどの盛況ぶりでも、日本人がその恩恵を実感できない状況にいる。いったいなぜなのか。

    九戸山昌信

    好調なはずのホテル業界だが、儲けている会社が日本企業とも限らない
    インバウンド政策で日本に外貨が落ちれば、​きっと国民は豊かになる――。しかし、​それはもう幻想だと気付かれつつある。恩恵があるのは観光​とその関連​企業​くらいで、実は​そこの従業員ですら​蚊帳の外だった。

    都内の中堅ホテルのスタッフが肩を落としてこう話す。

    「最近はよく宿泊料とサービスが見合ってないとクレームが来ます。それはそうですよ​。人手不足やSDGsを盾にサービスを​削減して、値段は数年前の2倍以上ですから。

    そのうえ、訪日客対応の負担も増えているのに我々の昇給は雀の涙。しかも最低賃金クラスの外国人スタッフがどんどん入ってくるので、経営者が我々の賃金を上げる理由がない。数字しか見てない会社は『生産性が上がった』と大喜びでしょうが」

    昨年の訪日外国人旅行消費額は過去最高の約8.1兆円を記録した。中でも、その恩恵を最も受けるのがホテル業界だ。

    「東京ホテル会」の調べによると、24年12月の東京の平均客室単価は約1万9000円。コロナ禍前の19年同月は約1万1000円だった。

    円安の影響で電気代やリネン費などの運営コストも上昇しているが、それを差し引いても客室あたりの粗利は19年比で2~4倍程度に膨らんでいると見られる。

    一時落ちていた稼働率も、現在はほぼコロナ禍前の水準まで回復しており、まさにホテルは荒稼ぎと言っていい状況だ。

    しかし、冒頭の証言のように、従業員の賃金は安いまま。ホテル業界の求人情報を見ても、都内の正社員ですら月23万円~の募集が多く、国内屈指の名門ホテルでも、アルバイト求人であれば一般の飲食店と大差ない。

    コロナ禍からの回復基調が鮮明になった『令和5年賃金構造基本統計調査』(厚労省)によれば、インバウンド産業である『宿泊業,飲食サービス業』の月額給与は前年比0.8%増の25万9500円と、依然、業種別で最低水準のままだ。
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/index.html

    (略)

    ※全文はソースで。

    ※関連スレ
    東京の宿泊者、半数が訪日客 ホテル高騰で「出張難民」 [蚤の市★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1740749588/

    【【社会】貧乏日本人を排除?石破政権のインバウンド政策とその真実とは?】の続きを読む


    石破茂のサムネイル
    石破 茂(いしば しげる、1957年〈昭和32年〉2月4日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(13期)、内閣総理大臣(第102・103代)、自由民主党総裁(第28代)。 防衛庁長官(第68・69代)、防衛大臣(第4代)、農林水産大臣(第48代)、自由民主党政務調査会長(第52代)…
    200キロバイト (27,685 語) - 2025年2月16日 (日) 02:52

    (出典 「コシヒカリ」はなぜ有名に?驚きの歴史と人気のわけ。 | こめペディア)


    石破首相が国会で米の値段について触れた発言は、現在の物価上昇の深刻さを浮き彫りにしています。彼の言う「5割増」という実感は、多くの国民が日常的に感じていることでしょう。このような状況で、政府はどのような対策を講じるべきか、真剣に議論する必要があります。

    1 少考さん ★ :2025/02/18(火) 21:03:02.71 ID:Ing4tuWz9
    「どこの激安スーパー?」石破首相 お米が高騰「倍とは言わないが5割増の実感」国会発言にネットでツッコミ続々「2倍超えてる」「おいおい」「いつの話してる」/デイリースポーツ
    https://www.daily.co.jp/gossip/2025/02/18/0018663591.shtml

    2025.02.18(Tue)

     石破茂首相が17日の衆院予算委で、高騰する米の値段が高すぎると思わないかと問われ「高いですね」と応じた。

     「倍とは言いませんが、5割は上がったという実感は持っております」と述べ「これは消費者の方々にとって、極めて深刻かつ重大な問題だという意識は共有いたしております」と語った。

     米の値段は昨年から高騰しており、いつを基準とするかで変化するが、ネットでも首相の発言が話題に。(略)

    ※全文はソースで。


    ※関連スレ
    スーパーのコメの平均価格 1年前と比べ90%近く値上がり ★2 [お断り★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1739876710/

    ※前スレ (★1 2025/02/18(火) 19:30:26.66)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1739874626/

    【【注目】石破首相が語る米価格の現状と影響とは?】の続きを読む

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