生活保護の大きな壁「扶養照会」　都内28市区、実施10％弱～90％強と格差　「ばらつくなら廃止を」

?　生活保護を申請すると、自治体の福祉事務所が申請者の親族に援助できないかを確認する「扶養照会」について、本紙が東京都内の28自治体にアンケートしたところ、2021年度に照会を実施した割合（照会率）が1割未満?9割超と大きくばらついていたことが分かった。扶養照会は保護申請をためらう大きな理由とされ、新型コロナウイルス禍で困窮層が増える中で困窮者支援団体などは見直しを求めてきたが、対応に変化がみられない自治体も多く、地域間の「格差」が浮き彫りになった。（山下葉月、加藤健太）
　アンケートは都内の特別区23区と人口20万人以上の市を対象に実施。各自治体の生活保護決定世帯のうち、扶養照会を実施した件数を質問した。回答では、新宿、中野、足立、千代田、江東区が7.1％?29.8％と3割未満で、港、杉並、豊島、文京区で72.9?91.6％と7割以上の高率だった。保護申請の件数が多い自治体の照会率が低くなっているとは限らず、件数が少ない自治体でも低いケースがあった。
◆制度では「保護の前に親族らの扶養が優先」
　扶養照会は、生活保護制度で「保護の前に親族らによる扶養が優先する」と定めているため実施される。厚生労働省は照会が不要な事例として①親族らが施設入所者や入院者などに当たる②親族らと借金や相続で関係が悪化したり、長期間交流が断絶している③親族らからDVや虐待などを受けた?を例示しているが、最終的には自治体の判断に委ねられている。
　今回のアンケートで照会率が高い自治体は、明確に例示に当てはまる事例以外は、原則的に照会を実施しているとみられる。照会率が低い自治体は「例示と同等と判断できるかを検討」（足立区）などとアンケートに回答しており、申請者に配慮し照会しないケースをより広く判断している傾向がみられた。
◆「知られたくない」で断念も
　扶養照会を巡っては、申請する際に希望者が「親族に保護利用を知られたくない」などの理由で申請を断念するケースが多いことから、困窮者の支援団体が問題視。特にコロナ禍では予期せぬ失業でやむなく保護申請を希望する人も増えているとされるが、扶養照会が利用をためらうネックの一つだった。
　一般社団法人「つくろい東京ファンド」の小林美穂子さんは「自治体ごとにここまで差が出るとは思わなかった。申請者の立場に立って運用したかどうかの差だろう。ばらつきが出るなら扶養照会そのものを全国的に廃止するべきだ」と指摘している。
〈アンケートの方法〉　都内28自治体を対象に、扶養照会の実施状況や、厚労省の通知を踏まえた対応、コロナ禍での申請件数への影響などを文書で質問。7~8月に回収・聞き取りした。
　「照会率」は、年度内に新規保護開始が決定した世帯数を分母とし、そのうち扶養照会が実施された世帯数を分子にして算出。決定前では申請を同一世帯が複数回行うケースがあり、重複による誤差を避けるために決定後の照会を聞いた。中央、大田、世田谷、荒川、調布の5区市は、扶養照会を1世帯当たり複数人に実施した「人数」を回答。照会率が100％を超えるため、一覧表から除外。台東、町田、西東京の3区市は「統計なし」と回答した。

東京新聞　2022年9月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/199879