Newsweekjapan.jp2023年4月5日（水）11時20分
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＜入学偏差値が低い大学ほど、学生の貸与奨学金の利用率が高く、卒業生の返済滞納率も高くなる傾向が見られる＞

少子化対策について議論されているが、結婚・出産をしたら奨学金の返済を減免しようという案が出ている。その是非はさておき、奨学金の返済が若者にとって重荷になっていることは確かだ。今では大学生の3人に1人が貸与奨学金を借り、数百万円の借金を負って社会に出る。彼らは重い「足かせ」をはめられていて、これが未婚化・少子化に影響していないはずがない。

ところで大学と言っても、様々なタイプがある。設置主体では国立、公立、私立に分けられ、数的に多い私立大学は、いわゆる入試難易度によって階層化されている。階層構造上の位置付け（ランク）によって学生の姿は異なり、上場企業への就職率も違うことはよく知られている。

学生の奨学金利用率にも差があり、誰もが知っている有名私立大学（偏差値70以上）では、2020年度の学部学生のうち貸与奨学金を使っているのは7％。これに対して、筆者がかつて教えていた某私立大学（偏差値40台）では40％。大きな差だ。

大学の入試難易度と奨学金利用率の関連はどうなっているのか。＜図1＞は横軸に入試偏差値、縦軸に貸与奨学金利用率をとった座標上に、首都圏（1都3県）の190の私立大学を配置したグラフだ。偏差値は各学部の数値の平均値で、ベネッセの「マナビジョン」というウェブサイトから得た。奨学金利用率は、学部学生のうち奨学金の貸与を受けている者のパーセンテージで、日本学生支援機構ウェブサイトのデータベースから得た（URLは巻末を参照）。

190の私大の貸与奨学金利用率は、4％から62％まで広く分布していて、偏差値と絡めると右下がりの傾向がある。入試偏差値が低い大学ほど、学生の貸与奨学金利用率が高い。相関係数は－0.6802で、統計的に有意と判断される。

各大学の学費よりも、入ってくる学生の家庭環境の違いが大きい。偏差値が低い大学では、家計に余裕のない学生が多い。筆者はこの手の大学で10年ほど教えたが、400円ほどの定食などにも手が出ないのか、昼間でも学食は空いていた。奨学金を借りている学生も多く、親には全く頼れないと、無利子と有利子（満額）を併用して借りている学生もいた。

月の借り入れは16万円、4年間の総額は768万円。卒業後、月2万円のペースで返済とすると、完済には32年間かかる。給与のいい大企業への就職率は低いことから、辛い思いをして返済している人が多いだろう。結婚や出産どころではない。なかには、返済の重荷に耐えられず、生活が破綻してしまうケースもあるかと思う。

上記の日本学生支援機構のデータベースでは、奨学金の返済が滞っている者の割合を大学別に出せる。2019年度末までの5年間の貸与終了者のうち、2020年度末時点で返済金を滞納している者が何％かというデータだ。先程と同じく、入試偏差値との相関をとると＜図2＞のようになる。

奨学金返済滞納率は、高い大学では10％を超える。傾向としては、偏差値が低い大学ほど滞納率は高い。家計に余裕がなく無理な借り入れをしてしまう学生が少なからずいること、安定した就職先を得にくいことなどが理由とみられる。低所得層の子弟が無理をして（借金をして）進学し、それがもとで辛い人生行路へと仕向けられる構造だ。

高等教育の機会を幅広い階層に開くのはいいが、借金を負わせることでそれを進めるのは決してプラスではない。法で定められた「教育の機会均等」を実現すべく、真の意味でのスカラシップ（給付奨学金）の枠を拡充すべきだ。制度としてはできているが、利用者数でみると貸与型が圧倒的に多い。これなどは「学生ローン」に名称変更されるべきものだ。

同時に、教育機関として機能せず、在籍する教員を食わせるためだけにあるような大学にはナタを振るってもいい。卒業生の奨学金返済滞納率が高い場合、大学が返済の一部を負担するような制度にしてもいいのではないか。

＜資料：ベネッセ「マナビジョン」、
　　　　日本学生支援機構「学校毎の貸与及び返還に関する情報」＞