2023年の名目GDPで世界3位から4位へと転落した日本。米中に次ぐ座についたのが、元祖「製造業大国」のドイツだ。危機に見舞われながらも労働生産性を向上させながら持続的な成長を遂げてきた同国。その差は、日本の労働量の2倍をもってしても敵わない程度になっているという。

■2倍の労働量を投入してもドイツに敵わない
2023年に、日本はドイツに名目GDPで追い抜かれた（日本が約4.2兆ドルで、ドイツが約4.4兆ドル）。それまでの約30年の間に、ドイツの名目GDPは2倍ほどになっているのに対し、日本はほぼ横ばいである。
　
GDPは、「Gross Domestic Product」の名のとおり、国の中で作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったということになる。

「データブック国際労働比較2025」（労働政策研究・研修機構）によれば、2023年の就業者数は、日本6747万人、ドイツ4313万人、1人当たり平均年間総実労働時間は日本1611時間、ドイツ1343時間。すなわち日本企業はドイツの1.6倍の従業員を使って、1・2倍の時間働かせている。総労働投入量は「1.6×1.2＝1.92」、すなわち約2倍である。ドイツ企業に比べて約2倍の労働量を投入しながら、日本企業が作る付加価値はドイツと同じである。

ドイツはOECDの中で最低の労働時間である。「ドイツ人は働かない」「残業しないでさっさと帰る」「夏休みやクリスマスは長い休暇を取る」という日本人のドイツ人評価は当たっている。だが、そのドイツに日本は追い抜かれたのである。

日本企業は、失われた30年の間、非正規雇用者数を増やしてきた。2023年には2124万人、全雇用者の37.1％にまで増えている。深尾京司氏（経済産業研究所理事長／一橋大学名誉教授）は、「日本企業が非正規雇用者を増やしたことが、労働生産性が上がらない最大の原因である」と主張する。「非正規雇用者は責任をもたないので、仕事に対して無責任になり、ノウハウの伝授ができないからだ」と言う。

■日本の労働生産性の低さ
労働生産性を日本生産性本部による調査研究「労働生産性の国際比較2024」で確認すると、1人当たりおよび1時間当たりで見ても、ドイツの労働生産性は日本の約1.5倍である。

なお、1時間当たりの労働生産性の伸び率で見ると、日本は1980年から1995年の15年間に2.8倍に増えているが、1995年から2023年の28年間には2.4倍にしか増えていない。同じペースで増えていれば、1995年から2023年の28年間に、5.2倍に増えていなければならない。すなわち、1995年頃を境に、労働生産性が、ガクンと折れ曲がっている。これは日本から海外に向けて、生産性の高い企業・事業所が生産拠点の移転を開始した時期と一致する。

日本とドイツの製造業の労働生産性を比較すると、日本の製造業の生産性は低く、日本は米国・ドイツの約3分の2しかない。

日本は製造業でも、他の先進国と比べて、生産性は低い。この実態を見ると、日本がものづくりの国とされていたのは、遠い昔の過去の栄光でしかないのではないか、という気さえしてくる。

https://overseas.courrier.jp/news/414665
OVERSEAS2025.12.19

★：2025/12/21(日) 07:19
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