オレ流取りまとめニュース速報

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    タグ:少子化対策


    就労資格への切り替えが進んだためである。 移民受け入れは、あくまで自国民の出生数が減り続ける少子化に対する対策ではなく、少子化がもたらす労働力不足を補う為の対策である。2012年(平成24年)当時の少子化対策担当大臣(野田第1次改造内閣)であった中川正春は2012年2月23日に報道各社とのインタビュ…
    109キロバイト (16,759 語) - 2023年8月6日 (日) 09:22

    (出典 syncraxa.blogspot.com)


    確かに、少子化問題は単に出産率の低下だけではなく、20代が結婚できないという問題も大きな要因のひとつです。若者が安定した経済基盤や働き方、住宅環境を得ることが難しくなっていることが、結婚や出産を後回しにさせているのかもしれません。

    1 首都圏の虎 ★ :2023/08/07(月) 17:14:18.00 ID:qz38rOha9
    本気でやる気がない
    日本の少子化の原因は、既に結婚した夫婦が子どもを産まない(産めない)ことではなく、そもそも婚姻数の減少であることは何回もお伝えしている通りだが、最近SNS上の書き込みを見てもその認識が広まっているように思う。

    「子育て支援はそれはそれとして大切だが、それをどれだけ充実させても出生数は増えない」という事実も以前に比べればかなり認知度は高まっていると思う。

    にもかかわらず、相変わらずその事実を頑固なまでに無視し続けているのが政府とこども家庭庁なのだが、先月22日にキックオフした「こどもまんなかアクション」が的外れすぎて大いに炎上したことは記憶に新しい。

    「こどもまんなかアクション」とは、政府が子育て支援に対する国民の理解を深めるために取り組む国民運動だそうだが、その中身はあえてここで記載することも憚れるほど無意味なものであり、政府とこども家庭庁は少子化対策に本気で取り組む気がないということを世間に十分にアピールした結果となった。

    先延ばし体質と永田町的スピード感
    担当の小倉大臣は「子どもや子育てに優しい社会に向けた機運醸成のため、取り組みを継続的に進めていきたい」と述べたらしいが、随分と悠長な話だと思う。

    第三次ベビーブームが起きなかった時点で、ただでさえ今から先の婚姻対象年齢人口は減り続ける。

    結婚には年齢制限はないが、結婚して出産し子育てをするということには年齢の限界がある。つまり、出生数云々をいうのであればタイムリミットがある話なのである。政治がよくやる「先延ばし」をしていては、もう取返しのつかない状況になるし、岸田首相のいう「永田町のスピード感」が一体時速何キロの話をいっているのかと問いたいものである。

    晩婚化なんて起きていない
    以前にも、「日本では晩婚化など起きていない。晩婚化ではなく結婚が後ろ倒しになったがゆえの結果的非婚化なのである」という話を書いた。

    再度、確認のために、最新のデータを示すと、2000年と2021年の男性の年齢別初婚数の推移をみていただきたい。

    男性の初婚数は、2000年の61.5万組から、2021年は29.9万組へと激減した。実に半減以上である。初婚だけではなく全体の婚姻数の比較でいえば37%減なので、いかに初婚ができなくなっているかがわかると思う。

    しかも、問題はもっとも初婚が多い25-29歳の初婚数の激減ぶりなのだ。

    男性の平均初婚年齢は31.0歳だが、中央値は29.5歳である。初婚する男性の半分以上は20代のうちに初婚しているのである。裏返せば、日本の婚姻数が激減しているのは、この29歳までの初婚が減っていることに大きな要因があるのだ。

    そして、この20代のうちに結婚したくてもできなかった層が、30代以上で結婚できるかといえばそうはなっていない。30代全体でもマイナスだし、その分40代以降の初婚が増えているかといえばまったく増えているとは言えない。

    要するに「晩婚化など起きていない」ということだ。これは女性でも同様である。

    出生減は婚姻減
    そして、初婚数が減少すれば出生数はそれに完全に比例して減少するということも明らかな話である。25-29歳というもっとも初婚の多い年齢帯における、初婚数と出生数の2000年と2021年の比較をすれば一目瞭然だ。

    比較のために両方とも25-29歳女性とする。

    初婚数

    2000年308790組→2021年131006組(▲58%)

    出生数

    2000年470833人→2021年210433人(▲55%)

    つまるところ、この25-29歳を核とした「結婚したいのに結婚できなくなっている若者の不本意未婚問題」が出生数の減少に直結しているのであり、それにはまず今まさに何が20代代の若者に起きているのかを正確に把握しないといけない。安易に「官製婚活支援」とか「マッチングアプリ業者と組めばいい」などという話ではない。

    結論からいえば、それは若者にのしかかっている経済問題なのである。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/70fd83d6b492a43e29e1c9eaf441744a17fe06b9

    ★1 2023/08/04(金) 21:21:21.57
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691372821/

    【【政治】異次元政府が少子化問題に対して見過ごしている問題点とは?】の続きを読む


    4歳に達しており、東京都では30歳を超えている。政府の少子化対策は、いずれも結婚した女性を対象とした利権であり、この未婚女性の出産の増加を促す対策にはほとんどなっていない。 出生率の算出方法は変わっていないため、実態は合計特殊出生率を下回っている可能性がある。 少子化には以下のような悪影響がある。…
    54キロバイト (4,678 語) - 2023年7月7日 (金) 08:52

    (出典 www.moneypost.jp)


    期待せずという言葉が印象的です。少子化問題は深刻ですが、国や地域ごとに対策が異なることも考えられます。理想を追い求めず、現実的な対策を見つける必要があるのかもしれません。

    1 首都圏の虎 ★ :2023/07/08(土) 09:25:06.51ID:sK3i5RWR9
     政府の少子化対策に「期待していない」女性は7割近く――。岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」だが、母親になる女性の考えとはかなりの温度差があることがこのほど行われたアンケート調査から浮き彫りになった。

     経営コンサルティングや従業員研修を手掛ける「識学」(本社東京)が全国の20代から40代の女性300人(子どもがいる女性、いない女性各150人)を対象にした「働く女性のこどもに関する調査」によると、「子どもを産みたいとは思わない、産む予定がない」と答えた人は44.0%、「子どもを産みたいと思っているが、産む予定はない」が20.0%だった。

     理由のトップは「子どもが欲しいとは思わない」で34.4%(複数回答)。続いて「自由がなくなる」(32.3%)、「子どもを産む・育てる自信がない」「自分自身のために時間を使いたい」がそれぞれ30.2%と上位を占めた。少子化の原因の1つとされる「経済的な余裕がない」は28.1%で、金銭的なことよりライフスタイルの変化の方が少子化の根本にあることがうかがえた。

     

     政府の少子化対策については、アンケートに答えた68.3%が「期待していない・あまり期待していない」と回答。特に子どもがいない女性は78.3%に達し、肝心の対象となる女性に響いていないことが分かった。

     既に子どもがいる人に「母親になって後悔していること、後悔したこと」を尋ねると、「後悔したことはない」が74.7%だったのに対し、「後悔したことがある」が19.3%、「現在後悔している」が6.0%。後悔しいる理由としては「自分の時間がない」「キャリアアップが遅くなる」「フルタイムで働いているので身体的にしんどい」などの声があった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/992395bd316eae5ef9b1e69a722cf8568fd6d426

    【【注目】『異次元の少子化対策に期待せず』と女性の7割近くが感じる現実とは?】の続きを読む


    岸田 文雄(きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(10期)、内閣総理大臣(第100代・第101代)、自由民主党総裁(第27代)、宏池会会長(第9代)。 外務大臣(第143・144・150代)、防衛大臣(第16代)、内閣府特命担当大臣…
    186キロバイト (23,833 語) - 2023年7月6日 (木) 13:58

    (出典 girlschannel.net)


    岸田首相の国民負担率50%超の政策は、少子化をさらに加速させる可能性があります。経済的な負担が増えれば、結婚や子育てを躊躇する人々が増えるでしょう。政府はもっと具体的な計画が必要です。

    1 首都圏の虎 ★ :2023/07/08(土) 12:59:49.06ID:sK3i5RWR9
    岸田文雄首相(65)が発表した骨太の方針。肝心の財源はあいまいなまま。待っているのはさらなる負担増だという。

    「国の税収(一般会計)が3年連続で過去最高額を更新しており、2022年度の税収は71兆円と、初の70兆円台に達する見通しであることが、6月28日に判明しました。国の“収入”は右肩上がりですが、一般家庭は物価高に加え増税がのしかかり、生活は苦しくなるばかりです」(全国紙記者)

    税収が増えている背景には、上がり続ける「国民負担率」がある。社会保障に詳しい関東学院大学経済学部の島澤諭教授が解説する。

    「“国民負担率”は、租税負担および社会保障負担を合わせた公的負担の、国民所得に占める割合です。租税負担とは、所得税や法人税、ガソリン税、消費税など、ありとあらゆる税金のこと。社会保障負担は健康保険料や厚生年金保険料などです。国民負担率が高ければ高いほど、年収に対して公的負担が大きいということになります」

    今年2月、財務省は国民負担率が2023年度には46.8%になる見通しだと発表した。つまり、国民所得の約半分が税金や社会保障料となっているのだ。

    ■来年にも50%を超える可能性

    「岸田内閣では“異次元の少子化対策”を打ち出しています。国民所得を財務省試算のとおり421.4兆円、少子化対策の費用を3.5兆円とすると、国民負担率は0.8%押し上げられます。つまり先日発表された財務省の見通しよりさらに高く47.6%に達する可能性も。近年中に50%を超えるのも、ほぼ間違いないでしょう」

    国民負担率が上がることで、どれほどわれわれの家計に影響があるのだろうか。酒居会計事務所の酒居徹地さんが、年収500万円の40代会社員と、配偶者(収入なし)、高校生の子供がいる場合の手取り額の推移を試算している。まずは国民負担率がまだ35.6%だった2000年。

    「健康保険料が16万7760円、厚生年金保険料が31万8900円、雇用保険料が2万円、所得税が9万4600円、住民税が6万8100円だったため、年収500万円家庭の手取り額は、433万640円でした」

    ところが国民負担率が37.2%に上がった2010年となると、手取り額はぐっと減っている。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6d3159e671c001e81a5c5d5e0a871f4081be7b99

    ★1 2023/07/08(土) 09:48:36.85
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1688777316/

    【【政治】年収500万円の手取り減少、岸田首相の政策の影響は?】の続きを読む


    結婚とは、配偶者と呼ばれる人々の間の、文化的、若しくは法的に認められた繋がりの事で、配偶者同士、その子との間に権利と義務を確立する行為である。それはほぼ普遍的な文化であるが、結婚の定義は文化や宗教によって、また時間の経過とともに変化する。 男女の結婚は婚姻とも言われ、配偶関係の締結を意味するとある…
    76キロバイト (10,816 語) - 2023年4月20日 (木) 12:00

    (出典 yomidr.yomiuri.co.jp)


    結婚しなくても幸せになれる人もいると思いますが、自分が結婚できない不安はあります。でも焦っても良い結果にはつながらないので、まずは自分の人生を楽しんで自然と出会いが訪れたら考えようと思います。

    1 ぐれ ★ :2023/06/06(火) 10:18:01.96ID:Ekxj7ZX+9
    ※6/5(月) 7:15配信
    マネーポストWEB

     日本社会を衰退させる「少子化」の原因として、平均初婚年齢がかつてより高くなったとする「晩婚化」が挙げられることがしばしばある。自民党の麻生太郎・副総裁も今年1月、講演で「(少子化の)一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」と述べている。しかし、独身研究家・荒川和久氏は、「晩婚化など起きてはいない」と断言する。一体どういうことか。日本の人口の半分が独身者となる「超ソロ社会」の到来を予言し、家族をはじめとするコミュニティのあり方を検討した近著『「居場所がない」人たち』が話題の荒川氏が、統計データを読み解きながら、解説する。

     * * *
    「若者の晩婚化が進んでいる」などとよくいわれるが、それは本当だろうか。

     確かに平均初婚年齢の推移を見れば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。

     晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになっただけで、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。百歩譲って晩婚化はあったとしよう。しかし、晩婚化は少子化の直接的な原因ではなく、むしろ本質的な原因によって生じた単なる表層にすぎない。

     では、実際に、ファクトを検証して、本質的な原因に迫ってみよう。

    「若者が若者のうちに結婚できなくなった」
     2021年の婚姻数は約50万組である。2010年はまだ約70万組もあった。この10年ちょっとの間に28%減である。出生数は2010年約107万人から2021年約81万人で減少率は24%であるから、大騒ぎしている出生減より婚姻数の絶対減の方が深刻なのである。

     さらに、1980年から20年ごとの年齢別未婚人口に対する初婚達成率(対未婚人口)を男女別年齢別に比較したのが次の図である。

     初婚達成率とは、当該年齢層ごとに初婚数を未婚人口で割ったものだ。内閣府が出している少子化社会対策白書にも初婚率を掲出しているが、なぜか分母を有配偶も含めた総数で計算しているのでまったく妥当性がない。それでは、未婚者当たりどれくらい初婚したかの初婚率指標にはならない。私が独自に計算した初婚達成率は、各年齢層の初婚数を同年齢層の未婚人口で除したもので、より正確性が高いと思う。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/26a72f77a83c95d21edfc62157f3aade254fe4d3

    【【社会】増加する『結婚できない』若者たちの現状とは?】の続きを読む


    社会保険制度は存在せず、一般税収財源にて運営される。 日本の制度では、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類の社会保険制度がある。総税収に占める割合は41%で、日本は上位国の一つである。 保険とは、事故(リスク)に備えて、社会生活を営む人が多数集まり、財貨を拠出(保険料
    24キロバイト (3,528 語) - 2023年4月3日 (月) 16:29

    (出典 www.mylifefp.jp)


    月500円程度の負担で少子化対策が進められるのはありがたいです。ただ、社会保険料の上げはどうしても嫌な気もしますが。でも、子育て支援が充実するなら、少し我慢したいと思います。

    1 蚤の市 ★ :2023/05/26(金) 12:05:34.22ID:n9jx43al9
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