「ハラスメント行為」が原因で、表舞台から姿を消したタレントの国分太一（51）。行為の詳細は明かされなかったものの、日本テレビの社長が会見を開いたことで「何かは分からないけれども、何かあったに違いない」と多くの人が感じたに違いない。

　驚いたことに、当の国分自身が誰に対するどの行為をクロと認定されたかを把握できていないという。にわかには信じがたい話だが、彼の代理人弁護士の話から浮かび上がってきたのは、日テレのずさんな対応と「トカゲの尻尾切り」どころではない「人権無視」のプロセスである。

（略）

「きちんと謝りたい」

　それでもかたくなに沈黙を守ってきた国分だったが、活動休止から4カ月がたった今、騒動は誰もが思いもよらない方向へ動く。

　国分は一連の騒動における対応で、日本テレビからプライバシー権の侵害などを受けたとして、「人権救済申立書」を日本弁護士連合会（日弁連）に提出するというのだ。

　本件では“加害者”とされるはずの国分が、なぜ日弁連に申し立てをするのか。

「まず国分さんは、本事案に絡んでいる関係者、日テレ、スポンサーなど迷惑をかけた皆さんにきちんと謝りたい。その思いを強く持ち続けてきました。世間にも改めておわびをして、対外的に説明したいと考えているのです」

　そう明＊のは、国分の代理人で、昨年3月まで日弁連副会長を務めていた菰田（こもだ）優弁護士。

「もちろん国分さんは、コンプライアンス違反と指摘されたことについては、今でも深く反省して、本当に申し訳ないと口にしています。だからこそ、騒動直後から説明をしたいと切望しているのに、残念ながらその気持ちが踏みにじられてきた。法律家の目から見ても、日テレの社長会見に至る経緯や手続き、その後の対応があまりにひどかった。それで国分さんと話し合った末、日弁連に申し立てることにしたのです」

突然始まった事情聴取

　では実際、国分は日テレの対応について、何が問題だと訴えているのだろう。

　再び菰田弁護士に話を聞くと、

「日テレが『ザ！　鉄腕！　DASH!!』降板を発表する2日前、6月18日に国分さんは日テレに呼び出されています。突然“コンプライアンス違反について事情を聴きたい”と言われ、日テレのコンプライアンス局の担当者と男女2人の弁護士を紹介された。そこからすぐに事情聴取が始まったのです」

　具体的な聴取の内容はどのようなものだったのか。

「日テレが連れてきた弁護士からは、ハラスメント行為について誘導的に聴かれた。国分さんは、ある関係者に対する事実として身に覚えがあると話した。その関係者に対しては、もう一つハラスメントに該当し得る事実まで国分さんは説明しています。また別の関係者に対するハラスメントについても尋ねられたので、これも国分さんは肯定しました。心の準備もないまま、思い当たるところを素直に述べたのです」（同）

　さらに、その弁護士は国分に対し、TOKIOのメンバー、家族および彼の弁護士以外には、この件を口外しないようにとくぎを刺したのだ。

ハラスメントであって犯罪行為ではない

　法律の世界から見て、日テレは正当な手続きを踏んでいないとして、菰田弁護士はこう続ける。

「国分さんは事情聴取で一定の事実を認めましたが、日テレからは、具体的にどの事実をもってコンプライアンス違反かの説明もなかった。私が代理人の立場から言えることは、国分さんが行ったのはハラスメントであっても、犯罪行為ではないということですが、自身が行ったどの行為が問題にされたのか。この点が分からずじまいでした」

　こうした日テレの対応ゆえ、国分は事後対応に苦慮してしまったと訴えている。

「何がコンプライアンス違反だったのかの説明もなく、関係者の特定につながるような言動をするなと言われている以上、国分さんは不用意に発言できず、対外的に説明するすべを失ってしまいました。国分さんとしては、契約していた複数のスポンサー企業や他局の番組関係者への説明も十分ではなかった。同様にTOKIOの他メンバーたちも、ファンやマスコミなどに対する説明に窮してしまったのです」（同）

以下略、全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/218c82e17d428e5b983a7fcf0b8c61186ca93986

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