日本の働く単身者の税と社会保障の負担率が過去最高を記録する中、子育て施策の財源として社会保険料から徴収される「子ども・子育て支援金」制度が開始された。単身者や子どものいない層への負担が増す一方、前年の出生数は過去最少を更新し、想定されるワーストシナリオに近い形で少子化が加速している。「ABEMA Prime」で、結婚も諦めた当事者とともに、若者が結婚・出産を躊躇する背景について考えた。

■出生数が過去最低「少子化対策サボったツケ」

　日本の働く単身者における税・社会保障負担率は33.1％に達し、25年前から3.3％増加している。欧米諸国が同期間に負担率を下げる中、日本は世界の流れに逆行しており、高齢者や貧困世帯、子育て世帯への手厚い優遇措置のしわ寄せが働く単身者に集中している。

　同時に、前年に発表された出生数は67万人と、10年前の100万人から3分の2にまで急減した。これまでの少子化対策のあり方が問われる中、家族社会学者で中央大学教授の山田昌弘氏は現在の深刻な状況を次のように分析する。

　「30年間少子化対策をサボってきたツケが回っている。少なくなった子どもが今子どもを生み始めているため、出生数が下がっていくのは必然だ。夫婦が生む子どもの数は長年ほぼ2人前後で安定しており大して減っていない。
つまり少子化の原因は結婚しない人が増えていることにある。にもかかわらず、国などはパワーカップルが子どもを生みやすい政策ばかりを進めており、本当に必要なのは結婚支援の方だ」。

　若者が結婚を選ばない背景には、経済的不安や価値観、時代背景の変化が複雑に絡み合っている。33歳で早期リタイア（FIRE）した元薬剤師のYURIさんは、単身当事者としての心理を明かした。

　「薬剤師としてある程度の収入はあったが、税金面でのマイナスが大きく、子どもを育てて生活し、自分の好きなことをするのは厳しいと感じた。自身が私立の薬学部に6年間通い多額の学費がかかった経験からも、子どもにいい教育や選択肢を増やせるのかという経済面を非常に考えた。結婚は自由が制限される面もあり、子どもと自分の夢の両方を手に入れるのは難しい」。

　これに対し、実業家の山本康二氏は、経済的理屈だけで少子化を捉えるアプローチに疑問を呈する。
「少子化対策は頭のいい人が頭で考えているが、結婚は『お前が好きだ、一緒に暮らしたい』という、心や愛から始まるものだ。今の若者はルールばかりに縛られ、恋愛初期のイライラしたりドキドキするストレスに耐えきれなくなっており、恋愛耐性がない」。

　歌舞伎町ゲイバー「CRAZE」店員・カマたく氏は、時代背景による変化を補足した。 「ガツガツ行く『肉食男子』もいるが、今はそれが『ダサい』とされる時代の背景がある。また、SNSで仲の良くない夫婦や毒親などのネガティブな情報が簡単に見えてしまうため、結婚をしない選択肢が、より生まれている」。

■結婚・出産に後ろ向きな若者たち

　議論はさらに、単身者と子育て世帯との心理的分断や、SNSがもたらす影響へと波及した。フリーアナウンサー・柴田阿弥氏は、両者の対立を避ける重要性を強調し、若者の価値観に言及した。

　「単身者と子育て世帯が対立しないようにすることが一番大事。社会保障の負担が重いため、改革に取り組まないと、結婚してもやっていけるだけの収入が得られないと怖くなってしまう。友人からは『仕事と子育ての両立は大変すぎて無理。専業主婦になりたい』という声も聞く。これまでの支援は共働き世帯を想定したものが多かったが、子育てに集中したい層へも目を向けるべきだったのではないか」。

　17年間の専業主婦期間を経て47歳でキャリアに復帰したSEKAIA株式会社CEO・薄井シンシア氏は、自身の経験から時間軸の捉え方を指摘した。
「人生は長くなったが子どもを生める期間は変わらない。10年寿命が伸びたなら、その10年を使って先に子どもを生んでおいて、その後にゆっくりキャリアを築けばいい。十分な時間はある。SNSではネガティブな情報ばかりがバズるが、私自身は子育てが最高に幸せだった。そうしたポジティブな声を発信する人がいないことが残念だ」。

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[ABEMA TIMES]
2026/6/7(日) 11:30