| 【出生数70万人割れは確実】深刻な日本の人口問題、大前研一氏は「高度人材の受け入れ」を提言 世界のどこでも生きていくための“台湾化”がカギに ますます深刻化する日本の少子化問題。2024年には通年で初めて出生数70万人を割る「70万人ショック」が起こる可能性も高い。減り続ける人口対策とし… （出典：） |
| 少子高齢化（しょうしこうれいか）とは、ある国や地域において、少子化と高齢化が同時に進行すること。経済企画庁内閣府の造語である。出生率の低下と平均寿命の増大が同時に進行することにより、若年者の数と人口に占める比率がともに低下し、高齢者の数と人口に占める割合がともに上昇していくことである。先進国によく… 5キロバイト (664 語) - 2024年10月29日 (火) 00:45 |
（出典 肩車型社会とは？超高齢社会で迎える4つの問題と私たちにできること | COCOCOLOR EARTH）
出生数の減少は、私たちの未来に直接影響を与える深刻な問題です。大前氏が提案する賢い移民政策、特に「台湾化」を目指すことで、優秀な人材を受け入れ、技術や文化の交流を促進することが求められます。このためには、よりオープンな社会づくりが重要です。
1 首都圏の虎 ★ ：2024/11/24(日) 11:03:01.73 ID:fLYnvQ3P9
ますます深刻化する日本の少子化問題。2024年には通年で初めて出生数70万人を割る「70万人ショック」が起こる可能性も高い。減り続ける人口対策として経営コンサルタントの大前研一氏は、「富裕層と高度人材を呼び込む」ことを提言する。具体的にはどのような方策が考えられるのか、大前氏が解説する。
＊ ＊ ＊
今、先進国では人手不足が拡大しているが、自国内に少子化を解決する方策がないとなれば、日本などは外国人を大量に受け入れるしかない。ただし、現在のように建設業や農林水産業、食品製造業、運輸業などの労働力を補うために、その場しのぎで人件費の安さを目当てに外国人を受け入れても無意味である。
では、どうするか？ たとえば農業の場合は、日本の農家で5年以上働いて一定の試験に合格した外国人に農地の所有権や農民のメリットを付与するのだ。そうすれば、農業振興につながるだけでなく、日本に定住・永住する外国人が増え、その人たちが家庭を持って子供をつくるだろう。もちろん、これは漁業、畜産業、林業などにも当てはまる。
もう1つの手立ては海外の富裕層を呼び込むことだ。富裕層は家族や一族郎党を連れてくるから人口が増える上、高額の住宅を購入し、家具や家電商品、ふだんの飲食などにもたくさんお金を使って経済が膨らむ。
その好例がスイスだ。所得税や相続税、贈与税などの低税率や金融資産の秘匿性、永世中立国という安全・安心によって世界中から富裕層を呼び込んで人口を増やし、世界トップクラスの1人あたりGDP（国内総生産）を維持している。
また、カナダは2022年から年間約50万人の永住移民を受け入れているが、その6割は富裕層をはじめとする「経済移民」だ。オーストラリアはかつての白豪主義から転じて有色人種にも移民の門戸を開き、中国人やインド人の富裕層を特別に受け入れてきた。その結果、いまやオーストラリアの有力者の多くが中国系、インド系になっている。
アメリカも大企業、とくにGAFAMなどのIT企業はインド系トップが多く、アメリカ経済はインド系が動かしていると言っても過言ではない。
全文はソースで 最終更新:11/24(日) 7:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/a43ddfd413bad02361b00fa2a1f484aff9c8e38e
★１ 2024/11/24(日) 08:33:29.43
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732404809/
＊ ＊ ＊
今、先進国では人手不足が拡大しているが、自国内に少子化を解決する方策がないとなれば、日本などは外国人を大量に受け入れるしかない。ただし、現在のように建設業や農林水産業、食品製造業、運輸業などの労働力を補うために、その場しのぎで人件費の安さを目当てに外国人を受け入れても無意味である。
では、どうするか？ たとえば農業の場合は、日本の農家で5年以上働いて一定の試験に合格した外国人に農地の所有権や農民のメリットを付与するのだ。そうすれば、農業振興につながるだけでなく、日本に定住・永住する外国人が増え、その人たちが家庭を持って子供をつくるだろう。もちろん、これは漁業、畜産業、林業などにも当てはまる。
もう1つの手立ては海外の富裕層を呼び込むことだ。富裕層は家族や一族郎党を連れてくるから人口が増える上、高額の住宅を購入し、家具や家電商品、ふだんの飲食などにもたくさんお金を使って経済が膨らむ。
その好例がスイスだ。所得税や相続税、贈与税などの低税率や金融資産の秘匿性、永世中立国という安全・安心によって世界中から富裕層を呼び込んで人口を増やし、世界トップクラスの1人あたりGDP（国内総生産）を維持している。
また、カナダは2022年から年間約50万人の永住移民を受け入れているが、その6割は富裕層をはじめとする「経済移民」だ。オーストラリアはかつての白豪主義から転じて有色人種にも移民の門戸を開き、中国人やインド人の富裕層を特別に受け入れてきた。その結果、いまやオーストラリアの有力者の多くが中国系、インド系になっている。
アメリカも大企業、とくにGAFAMなどのIT企業はインド系トップが多く、アメリカ経済はインド系が動かしていると言っても過言ではない。
全文はソースで 最終更新:11/24(日) 7:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/a43ddfd413bad02361b00fa2a1f484aff9c8e38e
★１ 2024/11/24(日) 08:33:29.43
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732404809/
