市場拡大が見込まれているのに事業がたちゆかない業界がある。2023年1～8月に訪問介護事業者の倒産件数が過去最多の44件を記録したと報じられ（東京商工リサーチ調べ）、急増ぶりに驚きが広がっている。調査を開始した2000年以降、倒産件数は年間で58件（2019年）が過去最多だったが、それを大幅に上回りそうなペースだ。(中略)

「訪問先の時間分しか時給はつきません。交通費も出ない。時給1050円で1日4件まわって4時間分の賃金、これで働きたい人がいると思うほうがおかしいと思います」

　都内の元訪問介護員（ホームヘルパー）の50代女性が語る。

　先に大事な話をすると、いま日本の訪問介護事業は「崩壊の危機」に瀕している。大げさではない、現在の現役世代でも「親のところに来てくれるヘルパーがいない」「（親の訪問介護で）もう派遣できないから、すいませんがそういうことで。と言われた」など、コロナ禍を経た日本全国で「ヘルパーがいない」という地域が増え続けている。都市部でも「ヘルパーに誰もならない」「求人してもずっと誰も来ない」が常体化している。

(中略)

こんなに働く側の人権が蔑ろにされる仕事もない

　それにしてもホームヘルパー、信じられないほど労働条件が悪く、賃金も安い。

「サービスの提供時間しか賃金は出ません。買い物とか炊事、洗濯など生活介助が大半で、それも単価は安いです。利用本人も、その身内の方も大変なのはわかりますけど、こちらもそんな待遇で仕事を続けられません。生活できません」

　厳しい言い方になるのも仕方のない話。それほどまでに絶望的なのが日本の福祉の現場、とくにホームヘルパーによる訪問介護事業は「日本から消える」事態になりかねないほどに窮している。介護事業所は次々と倒産、閉鎖に追い込まれ、介護労働安定センターの調査によればホームヘルパーの人手不足は83.5％に及ぶ（2022年度）。全国各地の訪問介護を担う社会福祉協議会も訪問介護事業所の閉鎖や廃止に追い込まれている。

　共同通信の全国調査（2023年9月）によればその数、過去5年で218箇所に及ぶとされる。このままでは、誰もホームヘルパーによる介助サービスを受けられなくなる。親が老いても、自分が老いても。

(中略)

　先の調査によればホームヘルパーの4人に1人が65歳以上である（2022年度）。すでに家庭内だけでなく、日本社会全体で老々介護が始まっている。それどころか彼らも引退や寿命によって現場から去り続けている。その流れにコロナ禍も加わった。

(中略)

男女問わず利用者やその家族によるセクハラ、パワハラ、モラハラもまた離職に拍車をかけている。

「暴言やセクハラは当たり前にありましたし、召使いのように扱う利用者は少なくありませんでした。訪問先でいやらしいビデオをわざと見ていた男性利用者のときは私も恐怖を感じましたが、やんわりいなして仕事を済ませました。それを上に報告しても『ご高齢の方だから』『見ないふりで我慢しなさい』でした。どんな高齢者でも神様か仏様みたいに扱う神聖なもの、という理念ばかり押しつけられます。『じゃあ私たちはどうでもいいの？』と思いました。こんなに働く側の人権が蔑ろにされる仕事もないと思っています」

(中略)

仕事だから我慢しろ、というのも見合った賃金があってこその話、だから辞める、そして誰も求人に応募しない。

(中略)

　この国の失われた30年で繰り返された「どうせ誰かがやるだろう」「代わりはいくらでもいる」という悪癖、あらゆる公共サービスやエッセンシャルワークが崩壊しつつある中で、訪問介護事業もまた「ホームヘルパーが派遣されない」「誰も訪問介護に来てくれない」が現実になろうとしている。

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