第５１回衆院選が２７日、公示される。選挙プランナーの三浦博史氏（７４）は各党や選挙区の情勢を踏まえ、獲得議席を予測した。

【一覧表】衆院選　党派別獲得議席予測

（出典 tadaup.jp）



公明党と２６年に及ぶ連立を解消した自民党は現有１９６議席から２１３議席と伸ばし、連立を組む日本維新の会の３３議席と合わせ、１６議席増の２４６議席とした。高市早苗首相（６４）は過半数（２３３）を下回った場合は退陣すると明言しているが「クリアする可能性は高い」と指摘した。立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」を結成したが、１４議席減の１５９議席にとどまるとの見通しを示した。

　三浦氏は高市内閣が「働いて、働いて、働きます」と実務姿勢を強調してきたことや、依然として内閣支持率が高い点を評価し、「短期決戦での勝負に優位に働くでしょう」と分析する。２６年間続いた公明党との連立解消という大きな変化はあるが、自民党単独での過半数超えは厳しいものの、「間違いなく、現有議席よりは伸ばします」との見通しを示した。

　新たな連立パートナーである維新は、関西地方での圧倒的な強さがあると指摘。議席は現状維持に近いが、自民と合わせて常任委員長ポストを独占できる「安定多数（２４４）」を僅差でクリアするとした。

　３月２０日頃には、高市氏は首相就任後初めて訪米し、日米首脳会談を行う予定。トランプ米大統領は各国の首脳と会う際、その人物が「選挙に強いか」を重視するとされる。「選挙で圧勝していればリスペクトした対応をする一方、選挙基盤が弱いとそっけない対応になると言われます。安定多数以上勝てば、堂々とトランプ氏と会えるのでは」と語った。

　一方、自維連立政権と対決する公明党と立民を中心とした新党「中道改革連合」はどうか。三浦氏は「票の足し算にはならないでしょう」との見方を示す。一部の立民支持層が公明との協力に難色を示すだけでなく、公明党や支持母体の＊学会の中でも立民候補への拒否反応が一定数存在すると指摘。政権交代後の首相候補となる「顔」の不在や政策の具体性が薄い点を課題として挙げる。「政権交代したら生活の何がどう変わるのかよくわからない」と、高市政権との「違い」が明確になっていないとした。

　前回、躍進した国民民主党については「年収の壁」突破のような生活に直結するようなインパクトが今回は薄く「斬新さがない」として議席は「ほぼ現状維持」。勢いがある参政党については、独自候補を多数擁立し「現有よりは大きく伸ばす」としつつ、保守層の支持が高市政権へ回帰している影響で「以前のような勢いはない」と見ている。れいわ新選組は、山本太郎代表（５１）の病気療養による不在が響き、個人票の牽引（けんいん）力が失われるとした。

　総論として、冬の寒さが選挙戦に与える影響を強調した。雪など天候の影響で街頭活動が低調になりやすい。「短期間で新人候補が顔と名前を売るのは極めて困難」。解散から公示までの短さも合わせ、新人候補はポスター作成や印刷物が間に合わないなど、物理的なハンデも背負う。「政党関係なく、現職に有利な選挙になる」との見解を示した。

　◆三浦　博史（みうら・ひろし）１９５１年３月２４日、東京都生まれ。７４歳。慶大法学部卒業後、銀行勤務、議員秘書を経て米国で選挙事情を研究。８９年、選挙コンサルティング会社「アスク」を設立し、日本初の選挙プランナーとなる。鈴木直道北海道知事、花角英世新潟県知事、２８歳最年少町長（埼玉・鳩山町）小川知也氏らを当選に導く。２０２１年１０月の衆院選では自公の議席を完全的中させた。衆参国会議員、首長選挙で多くの候補者を支援する。

[報知新聞社]
2026/1/26(月) 4:00
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