※東京新聞デジタル

2026年4月1日 07時58分

　現職自衛官が、刃物を持って中国大使館に侵入した疑いで逮捕された。大使館の安全確保はウィーン条約に基づく義務であり、日本側に非があることは明白だ。日本政府は国際法を尊重する立場から非を認め、事件の検証と再発防止に万全を期すべきである。

　陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県えびの市）所属の3等陸尉、村田晃大容疑者（23）は3月24日、東京都港区の中国大使館に侵入したとされ、警視庁の調べに「大使に意見を伝えようとした。聞き入れられなかったら自決しようと思った」と供述したという。

　日本政府は木原稔官房長官、小泉進次郎防衛相が「誠に遺憾」と述べるにとどめるが、自衛官が大使館に侵入した事態をより深刻に受け止めるべきだ。中国に強硬姿勢で臨む高市早苗内閣の支持率が高いからといって、自国の非を認めないのは筋違いも甚だしい。

　中国側は容疑者が「中国の外交官を殺害すると脅した」として、日本の「新型軍国主義」が招いた結果だと主張している。動機の解明は捜査を待たなければならないが、刃物を持って侵入した以上、中国側に危害を加える意図があったと疑われて当然だ。

　政府には、捜査が終結した段階で、中国への謝罪も含めて明確な対応を取るよう求める。あいまいな姿勢に終始すれば、中国側の一方的な情報発信が続くだけだ。軍事、経済両面で威圧を強める中国側にこれ以上、対日非難の口実を与えるのは得策でない。

　個人の暴走と安易に片付けず、侵入事件の背景、とりわけ自衛官の教育に問題はなかったのか、SNSにあふれる反中投稿の影響はなかったのか、検証が必要だ。自衛官を対象に文民統制と国際法の順守を徹底し、国益を損なう個人的な行動は厳に戒めるようあらためて指導しなければならない。

　日中関係は台湾有事を巡る首相答弁を機に悪化。昨年12月には中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射も起きており、緊張が高まる日本周辺空海域の最前線では、一人の暴走が偶発的な軍事衝突につながりかねない。

　日本政府は安全保障、貿易両面で対中関係を適切に管理することを怠ってはならない。高市政権が侵入事件に明確に対処せず、問題を長期化させれば、日中関係改善の糸口さえ失いかねない。首相には大局的な判断を求める。

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