シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の突然の破綻をめぐる混乱はまだ続いているものの、米金融当局が両行の預金を全額保護する措置を早々に発表したことで、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制のための利上げを停止する可能性は消えたというのが筆者の基本認識だ。

とは言え、時々刻々と新たな情報が加わっており、シナリオはあくまで可変的であることに留意されたい。

さて、問題のインフレの推移だが、いち早く上昇が始まった欧米についてはピークアウトが鮮明になってきた一方、日本では依然加速が続いている。

日銀が3月10日に発表した2月の国内企業物価指数（PPI）からは、インフレ圧力がいまだに残っている実情が確認された。

前月比では0.4％低下と2020年11月以来のマイナスを記録したものの、前年同月比では8.2％上昇と引き続き大幅な伸びが続いた。2022年12月は同10.5％上昇、1月は同9.5％上昇だったので、プラス幅の縮小に注目すると、インフレ抑制は確かに進んでいるように見える。

しかし、2月のPPIが鈍化した背景には、同月から始まった政府による電気・ガス代負担軽減策の効果がある。例えば、電力・都市ガス・水道の寄与度は前月比マイナス0.52％と、全体のマイナス幅（0.4％低下）を上回る。

また、原油価格の落ち着きも見られ（ただし顕著に下落したわけではない）、石油・石炭製品の寄与度は前月比マイナス0.10％だった。

このほか、木材・木製品の寄与度も前月比マイナス0.02％を記録したが、これらのマイナス寄与となった3類別（電力・都市ガス・水道、石油・石炭製品、木材・木製品）を仮に無視すると、PPIは前月比0.2％上昇という結果になる。

企業の間で取引されるモノについては、物価上昇の主役が「エネルギー以外」に移っている状況を読み取れる。


長いので続きはソースで
YAHOO（businessinsider）　3/16(木) 11:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b1a1958fb7c35ac15a3e3b2bea3b65785474156