外食業界では人手不足が深刻だ。以前から外国人の働き手が活躍しているが、近年は店長や幹部候補として育成する企業が出てきている。こうした動きを後押しするのが、就労系の在留資格「特定技能」だ。人手不足の産業分野で外国人材を受け入れるために2019年に創設された。

1号と2号があり、2号を取得すれば従事できる仕事の幅が広がり、事実上永住もできて家族の呼び寄せも可能になる。どんな人が特定技能2号で働いているのか。受け入れる企業の狙いは。大手外食チェーンを取材した。

（取材・文：神田憲行／撮影：後藤勝／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

◼人材不足解消とアジア進出する際の幹部候補育成が狙い

丸ごと仕入れたレタスの葉を一枚ずつ丁寧に剥がしていく。カウンターに立って接客しているときも、店のスタッフに指示を出しているときも、笑顔を忘れない。紺色のポロシャツは副店長の証し、彼の誇りでもある。

ベトナム人のチャン・ダン・フンさん（36）はモスバーガー光が丘IMA店（東京都練馬区）で働く。来日したのは2022年のこと。そこから都内の別のモスバーガー店舗で働き、2025年3月、ここに異動してきた。

「モスバーガーの前は福岡の建設現場で3年間働いていました。いったんベトナムに帰国したんですが、日本の生活が魅力的だったし東京にも憧れがあったので、モスフードサービスの『ベトナムカゾク』に応募したんです」

「ベトナムカゾク」とは株式会社モスフードサービスが2019年にベトナムの中部都市・ダナンの短期大学と協力して始めた、ベトナムの人々がモスバーガー店舗で働くための育成プログラムである。

同社執行役員の川越（かわこし）勉さんは、その意図をこう説明する。

「狙いは日本国内での人材不足解消とアジアに進出する際の幹部候補生育成です。ですが、ベトナムの皆さんを単なる労働力とは捉えていなくて、仲間として一緒に働いて成長していく『家族』として迎え入れようと、『ベトナムカゾク』という名称にしました」

研修日数は約50日で、日本の会社で働くマナーをはじめ、衛生管理、調理などを学んでいく。日本語教育も重視していて、毎日、研修の振り返りを1000字程度の日本語でまとめるレポート作成も義務づけられている。

「日本語での会話・読み書きがとても重要ですから。毎日研修に6時間、レポート作成に2時間。それだけ日本語で作文をするのは大変なので、泣きながら書いている人もいます」（川越さん）

◼「特定技能2号」を取得すれば「店舗経営」も可能に

研修に参加したベトナム人たちがまず目標にするのが、「特定技能1号」という日本で働くための在留資格だ。

特定技能は2019年4月から始まった制度で、特定産業分野に対する相当程度の知識や技能を持つ外国人を受け入れる在留資格である。取得するには日本語能力試験、分野別技能試験（学科と実技）に合格しなければならない。

特定技能1号は、外食業のほかに介護や宿泊など16分野で働くことができる。分野ごとに従事できる仕事内容が決まっていて、外食業では調理、接客、店舗管理ができる。

日本で在留できる期間は通算で最大5年なので、モスフードサービスは日本で働きながらさらに先の在留資格である「特定技能2号」の資格取得も支援している。

特定技能2号は、1号から介護、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業を除いた11分野で働くことができる。取得するにはやはり試験に合格することが必要だ。従事できる業務内容の範囲も広がる。

外食業でいえば、1号の「調理、接客、店舗管理」に加えて「店舗経営」も可能になる。つまり店長にもなることができる。

在留期間を更新していけば長く定住することも可能で、本国の家族を呼び寄せることもできる。

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