【読売社説】

内政・外交の重要日程を前に、政権を投げ出すわけにいかないと考えているのかもしれない。

だが、レームダック化した首相の退陣表明が遅れれば、政治の混迷が長引くだけだろう。

　参院選で惨敗後、いったんは続投する考えを示していた石破首相が、退陣する意向を固めた。米国との関税協議が妥結したことで、進退を決したとみられる。

　ただ、表向きは、なお政権運営への意欲を強調している。麻生、菅、岸田の３人の首相経験者との会談でも、自らの進退について明言しなかったという。

　自民党内では、地方組織を含め、首相の退陣を求める動きが加速している。党則に基づき、総裁選の前倒しを求める署名活動も始まった。党所属国会議員と都道府県連代表の総数の過半数が賛同すれば、総裁選となる。

　党則では、総裁が任期途中で欠けた時などは、党員投票を省き、国会議員らによる両院議員総会での投票で総裁選を行うことが認められている。政治空白を最小限にとどめる狙いがある。

　昨年の衆院選に続き、東京都議選、参院選を率いて３連敗した首相が、国民の信を失っているのは明らかだ。自民党内で「石破降ろし」が起きるのも当然だ。

　これに対し首相は、日米関税協議の合意を受け、トランプ米大統領と会談する意向を示した。

　８月には広島と長崎の原爆の日のほか、終戦の日の式典がある。２０～２２日には横浜市で、日本が長年主導してきた「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」の会合が開かれる。いずれの行事にも、首相は出席を予定している。

　首相に近い議員は、正式な退陣表明は、こうした行事に出席した後になるとみている。

　しかし表明が遅れれば、新たな党総裁選びは正式には始められない。抗争が激化し、政治が不安定な状態が続くことになると、日本の対外的な信用も悪化しよう。

　野党と連携しやすい新総裁を早期に選ぶためにも、首相は日米関税協議の合意を花道として、速やかに退陣を表明すべきだ。

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250724-OYT1T50293/