https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86503
■プロローグ／ロシア経済は「油上の楼閣」
　ロシア（露）経済は「油上の楼閣」であり、油価依存型経済構造です。
※略
本稿では、ウラル原油の油価下落がロシア経済にどのような影響を及ぼしているのか定量的に分析して、これが何を意味するのか、
プーチン・ロシアは今後どうなるのか予測してみたいと思います。
※略

欧米による対露経済制裁措置の結果、ロシアの継戦能力は急速に低下しています。
V.プーチン大統領は「欧米がウクライナ支援を停止すれば、1～2カ月間でウクライナは戦闘不能になる」と発言しました。プーチン大統領が指摘するまでもなく、これは事実です。
重要な点は、ウクライナのみではなく、同じことがロシアにも当てはまるということです。
油価が下がれば露財政はさらに悪化して戦費枯渇、ロシアの継戦能力は限りなくゼロに近づくでしょう。
※略

■第2部　米トランプ大統領／「掘って、掘って、掘りまくれ」の意味
米国は世界最大の産油国です。
米D.トランプ大統領は今年1月13日、ダボス会議にウエブ参加。油価を下げてウクライナ戦争を終わらせる必要性を訴えました。
※略
油価下落問題をサウジアラビアに提案したことも正しい方向性です。
なぜなら、原油増産能力があるのは現状サウジアラビアのみにて、サウジは3mbdの増産能力があります（mbd＝百万バレル／日量）。
サウジアラビアが「増産検討中」と一言口先介入するだけで、油価は急落するでしょう。
これは1985年9月13日に実際に起こったことです。ただし、今回サウジアラビアが同調するかどうかは別問題です。
上記油価推移グラフの通り、サウジアラビアのヤマニ石油相が「原油増産構想」を発表するや否や、油価暴落。
以後15年間の長きにわたり、油価はバレル$10～20に低迷。瞬間的には$10を割り込みました。
この油価低迷期間に何が起こったのかと申せば、ソ連邦崩壊（1991年12月25日）とエリツィン露連邦初代大統領唐突の辞任（1999年12月31日）。
後任のプーチン大統領は油価上昇を享受した大統領です。換言すれば、油価が暴落して油価水準が長期低迷すれば、プーチン大統領の首も飛ぶでしょう。
※略

■6－4． ロシア国家予算案／ 「戦争経済」 に突入
ウクライナ戦争前の2021年露国家予算案に占める国防費は3.6兆ルーブル（歳出比14.4%）でしたが、開戦後国防費は大幅増加。
ロシア経済は「戦争経済」に突入しました。
「戦争経済」は縮小再生産経済構造にて、（一時的繁栄は別として）戦争がその国に持続的繁栄をもたらすことは不可能です。
戦争経済は確実に経済と国民の生活を蝕んでおり、ロシア経済は徐々にかつ確実に破滅の途を歩んでいると言えます。

■第7部　ロシア国民福祉基金資産残高推移概観
ロシアには「国民福祉基金」が存在します。
これは一種の石油基金であり、もともとは「ロシア連邦安定化基金」として2004年1月の法令に基づき、同年設立されました。
この基金は発足時2004年5月の時点では約60億ドルでしたが、油価上昇に伴い2008年1月には1568億ドルまで上昇。
※略
その後「予備基金」の資金は枯渇して2018年1月に「国民福祉基金」に吸収合併され、現在では戦費に転用されています。

露財務省は2月5日、今年2月1日現在の露国民福祉基金資産残高を発表しました。
なお、この資産残高は預貯金残高ではなくあくまでも資産残高にて、過去に投融資した資産等も含みます。

2025年2月1日現在の露国民福祉基金資産残高：11.97兆ルーブル（GDP比5.6%）
うち、流動性資産3.751兆ルーブル（同1.7%／382.7億ドル相当）（参考：現在1ルーブル約1.5円）
今年2月1日現在の流動性資産（預貯金や金＝Gold）は約3割、非流動性資産は約7割です。
流動性資産3.75兆ルーブルの内訳は1643億人民元と金（Gold）179トンにて、2月1日現在の流動性資産は国民福祉基金資産残高の約3割強、非流動性資産は7割弱になります。

ちなみに、2024年12月1日現在の流動性資産は5.79兆ルーブル（資産残高の4割）、うち金（Gold）282トンゆえ、
この2か月間で流動性資金は約2兆ルーブル（約3兆円）、金（Gold）は100トン以上売却したことになります。
このままウクライナ戦争が続けば、今年中（早ければ今年前半）に露国民福祉基金の流動性資産は枯渇することが予見されます。
これが、露プーチン大統領が今年中に停戦実現を望む背景と考えます。
※略