NHK受信料の徴収率は10年前の70％から83％にアップし、受信料収入は年間7000億円を超えて過去最高水準にある。

この9月には建設費だけで1700億円を投じる渋谷放送センターの建て替えに着手し、さいたま新産業拠点（川口市）に約300億円をかけて4つの大型関連施設を整備すると発表。ハコモノをどんどん造る一方で、10月の料金改定では月額受信料をわずか35円（地上波）下げただけだ。

NHKの受信料徴収については、「訪問員が女性の単身世帯に深夜訪問する」、テレビの有無の確認のために「土足で上がり込む」といった行き過ぎた行為に対するクレームが全国の消費生活センターに数多く寄せられ、国会で問題化している。

そんなNHKが受信料の取り立てをさらに強化するという。

総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。

今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。

「世界有数の規模の放送メディアであるNHKが受信料取り立てを強化し、もっと巨大化しようとしている。いま膨張を止めないとどんどん強権的になり、国民の負担は重くなるばかりです」

そう改革論を唱えるのは、菅首相が総理就任の直後に内閣官房参与に起用した高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

「世界各国の公共放送でNHKのように受信料だけで運営しているところは少ない。そもそもNHKの番組には公共的なものと商業的なコンテンツが交じっているし、BSの4K放送、8K放送も公共放送でやるべきことかという疑問がある。

受信料にはそうしたコストが全部一緒になって含まれているから非常に高い。見ない番組の料金まで半強制的に徴収されるから、国民は怒る。チャンネルの売却やBSを民営化すれば受信料を大きく引き下げることができる」

12/1(火) 7:00　マネーポストWEB
https://news.yahoo.co.jp/articles/09225adf949ade78b8355a1299ca3eab5497114d

■関連過去スレ
NHK受信料、不当な支払い逃れに割増金 ★9 [どこさ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606067414/

新型コロナウイルスの感染拡大で、ホームヘルパーなどの「訪問介護職」が深刻な人手不足に陥っています。ことし9月時点の有効求人倍率は15倍を超え、現場からは、人材を確保するためにも介護報酬を引き上げ待遇を改善すべきだという声が上がっています。

ホームヘルパーなどの訪問介護職は、高齢者の自宅を訪問して介護や家事などのサービスを提供し、在宅介護の要とも言われています。

この訪問介護職、新型コロナウイルスの感染拡大で、人手不足に拍車がかかり、厚生労働省によりますと、ことし9月の有効求人倍率は15.47倍となりました。

すべての職種の平均と比べるとおよそ16倍で、介護職全体と比較してもおよそ4倍の高さとなります。

有効求人倍率は、新型ウイルスによる経済の悪化で、全職種の平均は昨年度より0.6ポイント低下していますが、訪問介護職は逆に昨年度より0.4ポイント余り上昇しています。

訪問介護の現場では、訪問先で感染したり、逆にウイルスをうつしたりする不安から、高齢のヘルパーを中心に離職するケースが相次いでいて、ことし9月に専門家が訪問介護職に行った調査でも、36.4％の人が「自分が働く事業所でコロナの影響によって離職や休職した職員がいる」と回答しています。

一方で、感染への不安に加え、賃金を上げることも難しいため、応募する人はなかなか増えず、現場からは介護報酬の引き上げなどで、待遇の改善を図るべきだという声が上がっています。

■ヘルパーが相次いで退職した事業所では

介護事業所の中には、新型コロナウイルスの感染拡大で、職員が相次いで退職するところも出てきています。

千葉市の訪問介護事業所では、新型コロナウイルスの感染拡大以降、60人余りいるホームヘルパーのうち、7人が退職しました。いずれも60代から70代の高齢の職員です。もともと訪問介護の現場は、若い人材の採用があまり進まず、高齢の人が多く働いています。

退職したヘルパーは、自分が感染すると重症化するリスクが高いこと、それに家から家を訪問することでウイルスを媒介してしまう怖さがあることなどを辞める理由に挙げていたといいます。

この事業所で働くヘルパーの平均年齢は60歳以上。

求人募集を出していますが、応募はほとんどなく、今も代わりのヘルパーは採用できていません。

このため、ふだんは主に管理業務を行っている「サービス提供責任者」と呼ばれる職員が、みずから現場に出てカバーしています。それでも対応仕切れなくなっていて、新たな利用希望者を断ったり、訪問介護の時間を変更してもらったりするケースが出ています。

コロナによって人手不足に拍車がかかる一方で、現場のヘルパーは感染予防にも注意を払わざるをえず、負担はますます増しています。

ヘルパーの壷阪明日香さんは、管理部門の責任者の1人ですが、朝から高齢者の自宅を回って介護を行っています。

訪問先に入る前には、新しいマスクを着用し、手指を消毒して靴下を履き替えます。家の中に入ったあとも手を洗い、使うタオルは1軒1軒、別のものにします。換気や、利用者の体温チェックなども欠かせません。疑わしい症状のある人がいる場合に備えて、フェイスシールドや防護服も常に持ち歩いています。

壷阪さんは、「自分が感染したら利用者にも事業所にも迷惑をかけるので細心の注意を払っています。不安はありますが、利用者さんからの感謝のことばを励みに日々仕事しています」と話しています。

訪問介護事業所を運営する社会福祉法人・千葉勤労者福祉会の門脇めぐみ介護部長は「訪問介護はもともと人手不足が深刻でコロナが追い打ちを掛けています。ウイルスに感染する怖さと相手にうつしてしまう不安がヘルパーに重くのしかかっています。今はみんな、責任感だけで頑張っていると言っても過言ではありません。国はせめて、ヘルパーの待遇を改善できるように、介護報酬の見直しを進めてもらいたい」と話しています。

■退職したヘルパーは

以下ソース先で

2020年11月30日 6時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201130/k10012737431000.html?utm_int=news-ranking_social_list-items_008

■予算不足で悲鳴を上げる地方自治体

　今、全国の自治体は予算編成作業に追われている。ところが、どこもかしこも「非常事態」に陥っていることをご存じか。

コロナで地元にある企業の業績が悪化し、法人市民税を筆頭に税収が大幅に減少。加えて、コロナ対策の一環で個人市民税や固定資産税の支払い猶予も税収の押し下げ要因になっている。

　併せて、財政が厳しいときに出動させる「財政調整基金」(いわゆる貯金)を今年のコロナ対策で大幅に取り崩し、財政的に余裕がなくなっているためだ。

■「東京ですら……」の危機的状況

　兵庫県は、約2000億円の税収減も見込まれ、2021年度は「義務的経費まで予算計上できないようなことが生じかねないと懸念しており、国に対して赤字対策をなんとかしてほしいと申し入れている」と井戸敏三知事は悲鳴を上げる。

　神奈川県では1100億円の予算不足が判明、財政当局から県主催イベントや不急の建設事業などは原則、中止・延期の指示が矢継ぎ早に飛ぶ。

　資金が潤沢といわれる東京都でも、財政状況が悪化することから16年ぶりに数値目標を設定し、事務費や施設維持費の10％削減を示した。

■京都市が夕張市以来の「財政再生団体」転落可能性

　福岡市では市税収入の減少を160億円見込み、景気による税収減の対応として認められている「減収補てん債」を活用しても100億円の財源不足となり、市の貯金である財政調整基金の取り崩しを極力抑えたい方針から、事業見直しを急ピッチで進める。

　横浜市では970億円の財源不足、川崎市では307億円の収支不足と政令市でも百億円単位の財源不足がいわれている。

　最も深刻なのは、財政計画が形骸化されてきたわが街・京都市で、2033年度まで毎年予算が340億～500億円不足し、2028年には夕張市以来の財政再生団体に転落する可能性が示唆された。財政再生団体になると、予算編成の主導権は総務省に移り、市が独自で行っている施策はすべてストップしなければならず、まさに市民生活に大混乱をもたらす。

■実態は「119億円の赤字」？　

　なぜ、京都市は「財政再生団体への転落」という可能性が出てきてしまったのか。

　まず、先に断っておくが、京都市は元々、全国の中でも最低レベルに財務状況が悪い。令和元年度の京都市の決算発表も4億円の黒字という報告がされているが、実態は無理やりお金を絞り出して作り上げた“虚像”だ。

　コロナ禍になる前から予算は慢性的に不足し、2019年度は、「財政調整基金」と呼ばれる貯金を全額(39億円)取り崩し、それでもなお不足する財源を、「特別の財源対策」と呼ばれる“禁じ手”を駆使して84億円を補う体たらく。実態は、差引で119億円の赤字だ。

■「コロナ禍支援ができなかった」京都市の悪夢

　本年、緊急事態宣言下の5月に休業要請をした事業者に対し、全国の自治体が予算を絞り出し、大阪府下や兵庫県下では休業要請協力金100万円を支給、京都府下では40万円(府20万円、市町村20万円負担)を支給した。

　にもかかわらず、京都市だけは1円も拠出できず、府からの協力金20万円しか支給されないという事態に陥った。

　京都市がコロナ禍で「お金がない」といって機動的な支援策を打てなかったのは、「有事」のために貯めておかないといけない財政調整基金が、この年度に全額取り崩して枯渇していたことに起因する。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/22a0f73dee730961a92ea4aef64ef838377fcef3