※略

7日での宣言解除方針から一転。
1都3県の延長を決断した菅首相は4日、あらためて訴えた。

菅首相「病床の状況がまだ厳しい状況にある。そういう中で、2週間の時間をいただければ、改善することができる。商売をやっている方にはご迷惑をかけるので、タイミングとしてはギリギリだった」

リバウンドが懸念される首都圏。

午後の東京・渋谷は、宣言が延長される見通しとなっても、人出に変化は見られない。

街の人からは「カフェめぐりしようと思って」、「たまにはいいかなって思っちゃう」、「緊急事態宣言が出ていても、みんな出歩いてるし、遊んでるので、延長しても、それは変わらないかな」といった声が聞かれた。

新橋にある「ホルモンユカちゃん」は、経営難から都からの要請を受けず、午後11時半まで営業をしている。

東京・新橋でホルモン焼き店を営む藤嶋さんは、宣言再延長の方針を、素直には受け入れられないという。

ホルモンユカちゃん・藤嶋由香オーナー「通常営業だと、1週間に単純計算で100万円くらいは売り上げがあるので、そこで6万円とかだと全然やっていけないので、口座にもほとんどお金が残っていない状況なので、とても厳しいです。通常営業することでしか、生き残っていけないので、頑張っていきたい」

こうした不満の一方、政府内からは「まずは2週間だが、その先、月末まであるかもしれない」といった声が上がっている。

早くもささやかれる、再々延長論。

そもそも、2週間の判断に、明確な根拠はない。

政府関係者「“念のため”という要素が強い」

2020年3月の3連休には、花見客など多くの人出があった。

この2週間後の4月4日、都の感染者は、初めて100人を超え、その3日後、緊急事態宣言が発令された。

今回の宣言中に卒業シーズンを迎える若者も、戸惑っていた。

専門学生「卒業旅行に行こうとしてました。関東圏内で行けたらいいと思っていたけど、延長するので、なしになりました」

大学生「最後の学生生活なんですけど、ご飯とかも夜行けないから悲しい」

来週から始まる延長期間で、感染拡大をどう抑え込むのか。

菅首相は、5日の正式決定後に会見を行い、説明する見通し。

3/4(木) 19:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0afe69d61f4cd54fe2ddcccbae0e98142d0637f

■GDPは本当の豊かさの尺度ではない

　人は、自分のことを過大評価する傾向がある。国に対する意識も同様である。日本は本当に豊かな国なのか。
日本は世界第3位の「経済大国」という言葉が一般的に使われ、国民もそれを額面通りに受け取っている。
だが世界を見渡すと、日本は誇るほどの経済大国ではないのかもしれない。
確かにGDP(国内総生産)を見れば、アメリカ、中国に次ぐ規模の経済大国である（以下の統計はIMFによる）。
ＧＤＰは国民が一年間働いて新たに付け加えた価値（付加価値）の総額である。
単純に言えば、労働人口が多く、国民が一生懸命働けば、それだけ合計額のＧＤＰは大きくなる。
だが、GDPだけでは、本当の豊かさを計ることはできない。
ちなみに、アメリカのGDPは20兆8072億ドルである。中国は14兆8697億ドル、日本は4兆9105億ドルである。

　通常使われるＧＤＰ統計には国内の物価水準が反映されていない。国際比較する場合、ドルで換算する。
だが、同じ1ドルでも、それぞれの国では価値が違う。1ドルの価値は日本と中国では違う。
中国の物価水準は日本より安いので、中国では多く買える。それを調整するために、それぞれの国の物価水準を反映したGDPが必要になる。
それが「購買力平価（PPP: Purchasing Power Parity）」で計ったＧＤＰである。
「購買力平価GDP」で見ると、各国の順位は大きく変わってくる。世界第1位は中国になる。要するに中国の物価水準は低いのである。
すなわち1ドルの実質価値は高いことを意味する。2位はアメリカである。日本は第4位に順位を下げる。
その額は、中国が24兆1624億ドル、アメリカが20兆8072億ドル、3位がインドで8兆813億ドル、そして日本が5兆2361億ドルである。
ちなみにお隣の韓国は14位である（GDPでは10位）。

　これでも正確に国民の豊かさは表現されない。既に指摘したように、労働人口の多い国はGDPが大きくなる。
だが一人がどれだけの価値を生み出しているかは分からない。そこで、「一人当たりのＧＤＰ」が重要になってくる。
すると1位はルクセンブルクになる。2位がスイスである。アメリカは5位に順位を下げる。日本は22位に低下する。
中国は59位と発展途上国の水準にまで低下する。要するに中国のGDPが大きい最大の理由は人口が多いことなのである。

■一人当たりの購買力ＧＤＰで見ると日本は世界28位

　これでも十分に国民の豊かさを表現できない。「購買力平価でみたＧＤＰの一人当たりのGDP」が重要になる。
それによると、アメリカは7位とさらにランクを下げる。日本はどうか。世界で28位である。

　中国に至っては73位にまで順位を落とす。人口が多いから、人口数で割ったＧＤＰが少なくなるわけである。
この数字から見る限り、中国が経済大国だというのは憚られる。規模が大きいから、国家予算の規模も大きく、軍事力強化や海外援助もできるのである。
ただ、その分、国民に負担を強いていることになる。これが「超大国」中国のもうひとつの顔である。

　お隣の韓国は24位で、日本より順位は上にくる。
アジアで見ると、シンガボールが全体の第2位で、アジアでトップにランクされている。
他のアジアの国では、香港が9位、台湾が14位であり、日本はアジアでは5位に過ぎない。
日本は経済大国であるというのは、日本人の思い込みによる“幻想”である。
世界と比較すると、日本人はそれほど豊かな生活を送っているわけではない。多くの日本人が持っている“自己イメージ”は修正すべきかもしれない。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaokanozomu/20210222-00223854/

ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングス（HD）とココカラファインは26日、今年10月の経営統合に伴い発足する持ち株会社の名称を「マツキヨココカラ＆カンパニー」にすると発表した。社長にマツキヨHDの松本清雄社長、代表権のある副社長にココカラの塚本厚志社長がそれぞれ就く。子会社となるココカラは9月29日に上場廃止になる予定だ。

売上高は単純合算で1兆円規模と国内最大手になる。インターネット通販との競合などで事業環境は厳しく、経営資源の集約で収益改善を図る。

2026年3月期のグループ売上高1兆5千億円を目標とすることも発表した。

https://this.kiji.is/738004786597543936