NHK受信料の徴収率は10年前の70％から83％にアップし、受信料収入は年間7000億円を超えて過去最高水準にある。

この9月には建設費だけで1700億円を投じる渋谷放送センターの建て替えに着手し、さいたま新産業拠点（川口市）に約300億円をかけて4つの大型関連施設を整備すると発表。ハコモノをどんどん造る一方で、10月の料金改定では月額受信料をわずか35円（地上波）下げただけだ。

NHKの受信料徴収については、「訪問員が女性の単身世帯に深夜訪問する」、テレビの有無の確認のために「土足で上がり込む」といった行き過ぎた行為に対するクレームが全国の消費生活センターに数多く寄せられ、国会で問題化している。

そんなNHKが受信料の取り立てをさらに強化するという。

総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。

今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。

「世界有数の規模の放送メディアであるNHKが受信料取り立てを強化し、もっと巨大化しようとしている。いま膨張を止めないとどんどん強権的になり、国民の負担は重くなるばかりです」

そう改革論を唱えるのは、菅首相が総理就任の直後に内閣官房参与に起用した高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

「世界各国の公共放送でNHKのように受信料だけで運営しているところは少ない。そもそもNHKの番組には公共的なものと商業的なコンテンツが交じっているし、BSの4K放送、8K放送も公共放送でやるべきことかという疑問がある。

受信料にはそうしたコストが全部一緒になって含まれているから非常に高い。見ない番組の料金まで半強制的に徴収されるから、国民は怒る。チャンネルの売却やBSを民営化すれば受信料を大きく引き下げることができる」

12/1(火) 7:00　マネーポストWEB
https://news.yahoo.co.jp/articles/09225adf949ade78b8355a1299ca3eab5497114d

■関連過去スレ
NHK受信料、不当な支払い逃れに割増金 ★9 [どこさ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606067414/

大阪府では30日、新たに262人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

大阪府の重症者は124人に　重症病床の実質的な使用率は86パーセント超える

重症者は過去最多の124人となっています。

大阪府では新たに3065件の検査を行い、未就学児から90代の男女262人の感染が確認されました。

陽性率は8.5％です。

すでに感染していた80代から90代の男女4人が死亡しました。

また重症者は21人増え、過去最多の124人になりました。

実際に運用している病床の使用率は、86.7％となっています。

2020/11/30 20:34 (JST)11/30 20:44 (JST)updated
https://this.kiji.is/706106272900793441?c=49404987701575680


吉村洋文（大阪府知事）
@hiroyoshimura
本日の検査数3086件
陽性者数262人(内70歳代以上44人)
陽性率8.5%
感染源不明者157人
感染源不明者の前週増加比0.95、
平均数209.71人
重症病床使用率60.2%(124人)
軽症中等症病床使用率58.0%
ホテル療養使用率41.8%
https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1333381604123635715

関連スレ
【LIVE】大阪府 吉村知事コメント　重症者は110人　重症者用の病床は137床　運用率は80.3％に ★3 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606722374/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

新型コロナウイルスの感染拡大で、ホームヘルパーなどの「訪問介護職」が深刻な人手不足に陥っています。ことし9月時点の有効求人倍率は15倍を超え、現場からは、人材を確保するためにも介護報酬を引き上げ待遇を改善すべきだという声が上がっています。

ホームヘルパーなどの訪問介護職は、高齢者の自宅を訪問して介護や家事などのサービスを提供し、在宅介護の要とも言われています。

この訪問介護職、新型コロナウイルスの感染拡大で、人手不足に拍車がかかり、厚生労働省によりますと、ことし9月の有効求人倍率は15.47倍となりました。

すべての職種の平均と比べるとおよそ16倍で、介護職全体と比較してもおよそ4倍の高さとなります。

有効求人倍率は、新型ウイルスによる経済の悪化で、全職種の平均は昨年度より0.6ポイント低下していますが、訪問介護職は逆に昨年度より0.4ポイント余り上昇しています。

訪問介護の現場では、訪問先で感染したり、逆にウイルスをうつしたりする不安から、高齢のヘルパーを中心に離職するケースが相次いでいて、ことし9月に専門家が訪問介護職に行った調査でも、36.4％の人が「自分が働く事業所でコロナの影響によって離職や休職した職員がいる」と回答しています。

一方で、感染への不安に加え、賃金を上げることも難しいため、応募する人はなかなか増えず、現場からは介護報酬の引き上げなどで、待遇の改善を図るべきだという声が上がっています。

■ヘルパーが相次いで退職した事業所では

介護事業所の中には、新型コロナウイルスの感染拡大で、職員が相次いで退職するところも出てきています。

千葉市の訪問介護事業所では、新型コロナウイルスの感染拡大以降、60人余りいるホームヘルパーのうち、7人が退職しました。いずれも60代から70代の高齢の職員です。もともと訪問介護の現場は、若い人材の採用があまり進まず、高齢の人が多く働いています。

退職したヘルパーは、自分が感染すると重症化するリスクが高いこと、それに家から家を訪問することでウイルスを媒介してしまう怖さがあることなどを辞める理由に挙げていたといいます。

この事業所で働くヘルパーの平均年齢は60歳以上。

求人募集を出していますが、応募はほとんどなく、今も代わりのヘルパーは採用できていません。

このため、ふだんは主に管理業務を行っている「サービス提供責任者」と呼ばれる職員が、みずから現場に出てカバーしています。それでも対応仕切れなくなっていて、新たな利用希望者を断ったり、訪問介護の時間を変更してもらったりするケースが出ています。

コロナによって人手不足に拍車がかかる一方で、現場のヘルパーは感染予防にも注意を払わざるをえず、負担はますます増しています。

ヘルパーの壷阪明日香さんは、管理部門の責任者の1人ですが、朝から高齢者の自宅を回って介護を行っています。

訪問先に入る前には、新しいマスクを着用し、手指を消毒して靴下を履き替えます。家の中に入ったあとも手を洗い、使うタオルは1軒1軒、別のものにします。換気や、利用者の体温チェックなども欠かせません。疑わしい症状のある人がいる場合に備えて、フェイスシールドや防護服も常に持ち歩いています。

壷阪さんは、「自分が感染したら利用者にも事業所にも迷惑をかけるので細心の注意を払っています。不安はありますが、利用者さんからの感謝のことばを励みに日々仕事しています」と話しています。

訪問介護事業所を運営する社会福祉法人・千葉勤労者福祉会の門脇めぐみ介護部長は「訪問介護はもともと人手不足が深刻でコロナが追い打ちを掛けています。ウイルスに感染する怖さと相手にうつしてしまう不安がヘルパーに重くのしかかっています。今はみんな、責任感だけで頑張っていると言っても過言ではありません。国はせめて、ヘルパーの待遇を改善できるように、介護報酬の見直しを進めてもらいたい」と話しています。

■退職したヘルパーは

以下ソース先で

2020年11月30日 6時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201130/k10012737431000.html?utm_int=news-ranking_social_list-items_008