【この記事のポイント】
・米でAIの活用を理由にした解雇が始まった
・代替可能な職を削減、8月までに4000人
・IBMは学び直しの機会設け、配置転換促す

米国企業が人工知能（AI）の活用を理由にした従業員の解雇に動いている。大手通信会社などはAIで代替できる事務部門の雇用を削減。IBMはリスキリング（学び直し）の機会を提供し、配置転換を加速する。AIが理由の人員削減は全米で今年8月までに約4000人に...(以下有料版で、残り1502文字)

日本経済新聞　2023年9月24日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29D5P0Z20C23A8000000/

　投票箱を載せた車両が投票希望者の自宅前を巡回する「オンデマンド型移動投票所」の導入を決めた茨城県つくば市は当初、スマートフォンなどの端末を使ったインターネット投票の準備を進めていた。だが、課題だった公職選挙法改正のめどは立たず、国で導入の機運も高まっていない。ネット投票の実施が見送られる2024年の市長選、市議選以降も、つくば市での実現に向けた道筋は見えない。（山下洋史）
◆「立会人」が同席していないと…
　つくば市はネット投票の実現を目指し、2018年以降、公募事業の選定や中学の生徒会選挙などで毎年実証実験を重ねた。「スーパーシティ型国家戦略特区」の指定を受けた22年には、市民1万4000人を対象とした大規模な実証実験を実施。24年の市長選、市議選を念頭に、技術的な検証を予定通り進めてきた。
　一方、ネット投票を制度的に裏付けるための総務省との調整は進まなかった。公選法は、立会人が同席する投票所での投票を原則としている。立会人がいなくても投票ができるように法整備されない限り、市全域でのネット投票は困難だ。
◆「まず国政から、が筋道」
　市は、郵便投票の利用が想定される高齢者や障害者に対象を絞り、特区の取り組みとしてネット投票を認めるよう国側に働きかけた。郵便投票は既に立会人なしで実施しているためだ。しかし、対象を絞ってネット投票を解禁する場合でも公選法の改正が必要とされ、議論が進まなくなった。
　選挙制度に詳しい有識者からなる「選挙制度実務研究会」の小島勇人代表理事は「郵便投票は3回の署名が必要で、なりすましなどの不正防止に一定の担保がある。『郵便投票が立会人不在だから、ネット投票も』というのは無理があった。制度改正はまず国政から始め、地方に広げるのが筋道」と話す。
　ただ、国政でネット投票を実現しようという声は必ずしも広がっていない。総務省もネット投票を認める公選法改正について「（政府提出法案ではなく）議員立法で決めるべき」との立場だ。ネット投票実現に意欲的な自民党の平将明衆院議員はインターネット番組で「ネット投票の基盤はできている。あとは政治次第。特に自民党がどこまで頭を柔らかくできるか」と話した。
　つくば市は24年の選挙で、自宅前まで投票所が来る形を取ることにより、ネット投票の利点である「移動の簡便さ」を一部実現する。市の担当者は「ネット投票は先端技術の導入が目的ではなく、投票権の保障が狙い。投票所が移動することで、投票困難者も投票できる」と意義を強調する。
　一方で、ネット投票に関連する技術の活用は模索し続ける。市は自宅前に来た移動投票所に設置したタブレット端末で電子投票ができないか調整しているが、総務省は移動投票所に限定した電子投票には否定的だ。市の担当者は「ネット投票の研究は続ける。できるものから段階的に実現していく」としている。

東京新聞　2023年9月24日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/279349