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企業は好調でも「生活が楽になった」とは限らない
では、景気がこれほど長く拡大している可能性があるのに、なぜ「好景気」という実感が乏しいのでしょうか。

一つの理由は、企業の好調さと家計の豊かさが必ずしも同時に改善するわけではないためです。

内閣府の2026年7月の月例経済報告では、日本経済について「緩やかに回復している」と判断しています。

企業収益にも改善の動きがあり、2026年1〜3月期の経常利益（金融業・保険業を除く全産業）は前年同期比14.6％増でした。雇用情勢についても、2026年7月の完全失業率（季節調整値）は2.4％となっています。

数字だけを見ると、景気は決して悪いとはいえません。

しかし、企業が利益を増やしても、それがすぐにすべての労働者の給与に反映されるわけではありません。

「給料が増えた」より「物価が上がった」と感じれば好景気は実感しにくい
家計にとって重要なのは、給与の額そのものよりも「その給与でどれだけ商品やサービスを買えるか」です。

そのため重要になるのが、物価変動を考慮した「実質賃金」です。

名目上の給料が3％増えても、物価が3％以上上昇すれば、実際に買える物が増えたとは限りません。

特に、食品、電気・ガス料金、ガソリン代など、生活に欠かせない支出が増えれば、「給料は上がったのに生活は楽になっていない」と感じやすくなります。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2026年7月の現金給与総額は前年同月比4.7％増、実質賃金は2.4％増でした。ただし、現金給与総額には賞与などの特別給与も含まれます。基本給などに相当する所定内給与の伸びは4.1％でした。

全文はソースで　最終更新:9/8(火) 18:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/392e5919ed5071510de1c931194524e5ce9566aa?page=2