不動産価格の高騰や金利上昇を背景に、住宅購入を急ぐ若年層の家族が増えている。「待つほどに買えなくなる」という焦りや40年、50年に及ぶ「超長期ローン」の登場が背中を押している。

一方で、賃貸を続けて住宅費を低く抑える若者も多い。専門家は「資産価値が維持できるエリアなら買う方が得」としつつ、若いうちに家計の大部分を住まいに注ぎ込むリスクにも警鐘を鳴らす。

総務省「家計調査」によると、20代以下が世帯主の2人以上世帯の持ち家率（戸建て・マンション）が昨年は40.7％と、比較可能な2000年以降で最高となった。20代夫婦で家を買う割合が伸びていることがうかがえる。

購入費は世帯年収の6～7倍が目安とされるが、リクルートの調査によると、首都圏で世帯年収の8倍以上で新築マンションを買った割合が、年齢にかかわらず全体で09年の7.1％から24年は20.4％に急増した。

背景にあるのが不動産価格と金利の上昇だ。不動産経済研究所によると首都圏の新築分譲マンション平均価格は今年1～6月の上半期として初めて1億円を突破。近畿圏は5453万円と24年上半期に次ぐ過去2番目の価格となり、バブル期の1991年上半期（5221万円）を超えた。

こうした中、「今買わなければ、将来さらに金利が上がって手に入れられなくなる」と購入を急ぐ若者が増加。大手ネット銀行などが相次ぎ返済期間50年と超長期の住宅ローンを扱い始め、これらを選ぶ若者が増えたことも一因とみられる。

住宅ローンの返済期間はこれまで35年が主流だったが、50年に延ばせば月々の返済額を大きく減らせる。夫婦共働きが増え、世帯主と配偶者で組む「ペアローン」も活用することで、都市部の希望の物件に手が届くようになった。

だが、25歳で50年ローンを組めば、完済時の年齢は75歳、30歳なら80歳で、老後の生活資金を圧迫するリスクは極めて高くなる。返済期間が長いほど、銀行に支払う総利息額は膨れ上がる。

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[産経新聞]
2026/9/5(土) 8:22

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