>>1
9月の日銀の利上げがわずか0.25%に留まると
さらにもう一段ギヤが上がって日本の国債は大売却され
長期金利は3%を軽く突破して4%に跳ね上がっていく

>>29
長期金利が３％なのに
1.5%がポジティブサプライズのわけないじゃん
アホか

>>36
「インフレだから借金して不動産を買え」という言説は、
不動産業界や銀行が「今、割高な物件を若者に50年ローンで売り抜けるため」に、
マクロ経済の恐怖を逆手に取った最悪のプロパガンダ、まさに「大ウソ」。

インフレで起きる現実は、円の価値がゴミになることで借金が消えるマジックなどではなく、
「超高金利と維持費の爆騰で家計がパンクし、国からは増税でむしり取られ、
売ろうにも買い手が誰もいないスラム化したタワマンに縛り付けられる」という地獄。

このように「都合のいい前提（金利は上がらない、不動産の価値は維持される）」だけで組まれた50年ローンが、
いかに現役世代を破滅に導くか、その欺瞞を暴く視点こそが重要。

インフレヘッジとして機能するのは「他人がどうしても欲しがる、価値が落ちない実物資産（金や穀物、海外資産）」だけ。
国債が売られ円安が進めば、タワマンの修繕に必要な建築資材、エレベーターの部品、電気代などの維持費が10倍、20倍に跳ね上がる。
周囲の住民が次々に利払いやインフレによる生活苦で破産し、修繕積立金を滞納し始めるから、
結果として、建物は修繕されず、ゴミの回収も止まり、スラム化する。

国内消費が凍結して誰も家を買えない大不況（スタグフレーション）になるため、
いくら「現物」であっても、売れない・住めない不動産は「莫大な固定資産税と維持費だけをむしり取られる負債」に変貌する。

これが現実。

>>36
大手銀行5行（三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそな、三井住友信託）は、2026年9月から適用する住宅ローンの10年固定型「最優遇金利」を一斉に引き上げた。

これまで3%台で粘っていた10年固定金利（最優遇）だが、ついに三井住友信託銀行が「4.195%」と、節目の4%を明確に突き抜けた。
9月の大手銀行一斉利上げでこれから起きること
↓
１　中古マンション在庫の急増
変動金利の返済額上昇通知を受け取った投資家や一般層が、「払えなくなる前に売ろう」と一斉に売りに出すが、
買い手はローンがつかないため、成約価格が急落する。
↓
２　デベロッパーの決算発表（年末）
9月以降の販売不振が数字として表れる年末から来年初頭にかけて、
中小デベロッパーの資金繰り倒産や、大手による在庫評価損の計上が表面化する。
↓
３　金利高騰と不動産不況により、J-REIT（不動産投資信託）の利払いコストが急増
投資家への分配金が激減し、保有資産（ビル等）の価値も下落するため、国内外のファンドから一斉に投げ売りされ価格が暴落する。
↓
４　 地方銀行のダブルパンチ（直撃）
アベノミクス下で国債運用の代わりにJ-REITを大量購入し、不動産融資に依存してきた地方銀行に、一時にツケが回る。
保有するJ-REITの価格暴落により、決算で巨額の「有価証券含み損」を抱え、自己資本が枯渇。
不良債権の山で、デベロッパーや個人投資家の連鎖破綻により、地銀の不動産融資が焦げ付き、担保（土地・マンション）も暴落しているため回収不能に。
↓
５　 貸し渋りと「＊ループ」（金融システム危機）
追い詰められた地銀は、生き残りのため民間への融資を完全に止める「貸し渋り・貸し剥がし（信用収縮）」を強行。
これにより、地元の一般中小企業まで資金繰り破綻し、それがさらに地銀の不良債権を増やすという「地獄の共食いループ」が完成。
最終的には地銀の経営破綻（取り付け騒ぎ）へと至る。

>>39
現在の円はただ水増ししているだけ。

>>61
企業は利益は出ていない
円安でコスト・プッシュ・インフレが起きて経費が増えて利益が激減している

大谷に何十億円も広告費かけて海外で商売を始めた伊藤園は
円安で売上高の数字だけは増えているように見えてはいても
それ以上に経費が暴騰して利益が８割近く減って会社が潰れそうな勢い