8/7(金) 10:18配信
帝国データバンク

　2026年1-7月に判明した人手不足倒産のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に要因となった「従業員退職型」の倒産は、合計で83件判明した。前年同期（74件）に比べて9件・約12.2％多く、コロナ禍の2022年以降、5年連続で増加した。このペースで推移した場合、初めて年100件を超えた前年（124件）を大幅に上回り、単年で過去最多の更新が確実となっている。

　2026年の「従業員退職型」倒産を業種別にみると、最も多いのが「サービス業」（22件）で全体の26.5％を占めた。老人福祉施設や美容室といった業界での発生が多かった。「建設業」（20件）は、1-7月として初めて20件台に到達した。現場作業を担う職人や営業担当者が相次いで退職し、事業運営が困難になったケースが目立った。また、「運輸・通信業」（12件）では貨物自動車運送などの業種を中心に前年同期（8件）から増加し、1-7月として初めて10件を超えた。

　近年発生した従業員退職型倒産をみると、2025年以降は特に、足元のコストアップ分をサービスや商品価格に転嫁できないことで「賃上げ原資」を確保できず、事業の中核を担うキーマンの流出を止められないケースがみられた。貨物運送を手掛けていた東海サービス（2026年5月、破産）は、受注環境の激化や燃料費の高騰で収益性が圧迫されるなか、ドライバーの賃上げを進めることができずに退職が相次いだ。内装工事を中心に事業を展開していた五十嵐建設（2025年12月、破産）は、中核メンバーの独立や退職が相次いだことで人手不足が深刻化し、損益面でも赤字になるなど厳しい業況に陥り、最終的に事業継続を断念した。

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