出入国在留管理庁（入管庁）は就労制限のない「永住許可」を事実上抑止するガイドライン改定案を4日発表した。日本人世帯の平均年収以上の継続的な収入や、年金受給額などの要件を厳しくした。高市政権が永住資格の許可基準のハードルを一気に上げる方針を示したことで、日本に根をおろして暮らそうとしていた外国籍の人々からは「安心して暮らせなくなる」と落胆の声が広がる。外国人政策を急激に厳しくする政府への不信感も高まっており、日本離れが加速すれば、人口減と高齢化が進む日本社会の持続可能性も揺らぎかねない。（飯田克志、池尾伸一）
◆「今の日本は居づらいし、自分を成長させられない」
　「ハァー、とてもきびしい」。神奈川県内の30代の中国出身女性は大きなため息をつく。2008年に来日。中国出身の夫と、子ども5人の7人家族。「永住許可」を目標に、会社員の夫は懸命に働き、現行の目安「年収300万円」に達しそうだった。しかし新要件は2倍になる可能性があり、届くのは難しい。女性の在留資格は「家族滞在」で週28時間しか働けない。「永住許可があれば制限もなくなり子どもの教育費も稼げるのに」と顔を曇らせた。
　在留資格は1年、3年など決まった年数ごとに更新が必要。その都度、出入国在留管理庁の厳しい審査を受け、認められないと帰国せねばならない。これに対して永住資格は更新不要で人生設計が立ちやすい。短期の在留資格だと住宅ローンなども断られることが多いが、永住資格なら借りやすくなる。
　東京都内の大学院に通うベトナム出身の20代男性も「これでは日本で働く意欲がなくなってしまう」と話す。暮らしやすさに憧れ2019年に来日、永住資格を取り働きたいと考えていたが「今の日本は居づらいし、自分を成長させられない。帰国するか他の国に行くかも選択肢」と残念そう。
◆新要件クリアできても将来「さらに厳しくなるかも」
　永住許可を申請したばかりの神奈川県内のインド出身の40代男性は「高度専門職」...(以下有料版で，残り 826文字)


東京新聞　2026年8月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/506467
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★1　2026/08/05(水) 07:46:23.25
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