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政党（政治団体）への個人寄付にあたるため、年間で2,000円を超える特定寄付金がある場合、所得控除か税額控除のいずれか有利な方を選択して還付を受けることが可能です。
​ただし、このクラウドファンディングで控除を受けるにあたっては、いくつか注意すべき重要な手続き上のポイントがあります。
​確定申告時の注意点
​必要書類が「確定申告の時期」に間に合わない可能性が高い
通常、政治献金の控除を受けるには、総務省の点検・審査を経た「寄附金（税額）控除のための書類」が必要になります。公式の案内によると、中道改革連合からこの書類が発送されるのは2027年の6月～7月頃になる見込みです。
そのため、2月～3月の確定申告のタイミングでは、まず先に届く「寄附金受領証明書（領収書）」を添付して申告を済ませ、後日、控除書類が手元に届いてから税務署へ追加提出（または更正の請求など）を行うという2段階の手続きが必要になります。
​名前や住所が「公表」される基準が変わる
通常、政治資金規正法では「年間50,001円以上」の寄付をした人の氏名や住所が収支報告書に記載・公開されますが、5万円以下であっても寄付金控除を受ける場合は、一律で「寄附年月日、金額、氏名、住所、職業」が総務省のホームページ等で公開対象になります。