国政政党・日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は6日、毎日新聞のインタビューに応じ、維新の看板政策「大阪都構想」の3度目の住民投票を目指すことにした理由について、昨年10月の連立政権入りがきっかけになったと明らかにした。

自民党と今国会での成立を目指す副首都構想の関連法案に触れ、「日本の統治機構改革を進めるのは今だと判断し、大阪の成長にとってもチャンスだと捉えた。（大阪府が）大阪市と協力すれば、大阪はまだまだ成長できる」と語り、都構想実現に意欲を見せた。

　都構想は2015年と20年に行われた2度の住民投票で、いずれも僅差で否決されている。過去2回は大阪府と大阪市の「二重行政」解消などが争点だったが、吉村氏は3回目の住民投票について「今回は副首都にふさわしい行政機構はどうあるべきかという視点が加わる。住民にも丁寧に説明していきたい」と強調した。

　都構想の実現は維新の悲願で、政令市の大阪市を廃止して特別区に再編する。インフラ整備などの広域行政は府に一元化し、特別区は福祉など住民に身近なサービスを担うべきだとしている。維新は大阪が副首都指定を目指すうえで必要な改革だと主張している。
【鈴木拓也、面川美栄、井手千夏】

[毎日新聞]
2026/6/6(土) 16:23
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