厚生労働省が5日公表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月に比べて1.9％増えた。プラスとなるのは4カ月連続で、4カ月以上続くのは2021年（2〜8月の7カ月連続）以来。春闘を受けた賃上げが寄与したとみられる。

　ただ中東情勢の悪化に伴う資材不足や物価高が懸念され、プラス基調が続くかどうかは見通せない。厚労省の担当者は「今後も状況を注視する必要がある」と話している。

　4月の統計では、名目賃金に当たる現金給与総額は31万2425円で3.5％増。3％以上増えたのはこれで3カ月連続となり、34年1カ月ぶりの水準だという。

　現金給与総額の内訳は、所定内給与が27万7916円で3.4％増、残業代などの所定外給与は4.2％増の2万1180円。賞与などの特別に支払われた給与が7.4％増の1万3329円。

　統計に用いる消費者物価指数は1.5％増にとどまった。ガソリン価格を抑える政府による補助金の効果などもあったとみられる。


2026年06月05日 08時30分共同通信
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