2018年に東京ガスの男性社員（当時24歳）が自＊たのは、上司とのトラブルや異動で発症したうつ病が原因だとして、両親が国を相手取り、労災と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁（小原一人裁判長）は13日、労災と認め、処分を取り消す判決を言い渡した。

　判決によると、男性は東大卒業後の17年に同社に入社し、研修などを経て18年4月、子会社に出向して予算編成などを担う部署に配属された。しかし同8月、「職場になじめず、毎日怒られてばかり」「もう限界」などと記した遺書を残して自＊た。両親は三田労働基準監督署に労災申請したが、「業務が理由とは言えない」と認められず、24年に提訴した。

　判決は、入社2年目だった男性の経験と業務内容にギャップがあったのに、上司らは常に席を外すなど職場の支援体制が限定的だったと指摘。上司が「いつまでもお客様じゃどうかな」と発言したり、きつい口調で指導したりしたことも踏まえ、「男性の疎外感や無力感が増大した」とした。

　その上で、男性の自殺について、「業務に内在する危険が現実化したものだ」として業務との因果関係を認定し、労基署の処分は違法だと結論付けた。

　東京ガスは「社員が亡くなった事案を重く受け止めている」としている。


読売新聞　2026/04/13 20:41
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260413-GYT1T00268/