全国労働組合総連合（全労連）が全国規模の女性労働者の労働実態調査結果を公表した。13日、東京都内で会見を開き、4割以上が生活に必要な「最低生計費」に満たない賃金で働いている実態が浮かび上がった。（竹谷直子、写真も）
◆正規雇用でも「最低生計費」未満の割合は増加
　全労連は、家賃や光熱費など生活に最低限必要な年収「最低生計費」を算出。最低生計費以下に相当する350万円未満で働く女性労働者の割合は、正規雇用でも増加し、全体では、43.6％と前回調査（2020年）より12.3ポイント上昇した。無期雇用の非正規・非常勤の労働者の51％は年収200万円以下だった。
　「今、最も切実な要求」という質問については賃金の引き上げが68...(以下有料版で，残り 311文字)


東京新聞　2026年4月14日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/481509