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プレジデントオンライン

「戦争はしない」と約束して当選したトランプ大統領への支持が、急速に揺らいでいる。イラン攻撃など公約に反する政策が相次ぎ、熱烈な支持者だった牧場主や退役軍人までが離反し始めた。海外メディアは、共和党内には造反者も現れ、「陰のMAGA派」が静かに増えていると報じている――。

■トランプ大統領の支持率が過去最低

アメリカの国益を第一に謳い、支持層の心を掴んだドナルド・トランプ米大統領。だが、米国民の心は離れつつあるようだ。

決定打はイラン攻撃だった。米公共放送網のPBSが伝えた世論調査では、アメリカ人の過半数がイランへの軍事行動に反対している。政権全体への評価も厳しく、米ニュース週刊誌のニューズウィークが報じた「ジ・アーギュメント」の全国調査（3月12～17日、登録有権者1519人対象）では、トランプ大統領の支持率は40％にとどまった。不支持率は58％に達している。

支持率から不支持率を差し引いた「純支持率」はマイナス18ポイントに沈み、同調査の過去最悪を更新した。ニューズウィーク誌はこれを、「前例のない領域」に突入したと評している。第1次・第2次のトランプ政権を通じ、トランプ氏にここまで不満が高まったことはなかった。

これ以前にも、米シンクタンクのピュー・リサーチ・センターが2月に公表した調査では、トランプ氏の政策を「すべて」または「大部分」支持するアメリカ国民は27％にとどまった。就任時の35％から、8ポイントの低下だ。

支持率の低下は、イラン戦争以外にも複合的な要因が関係している。米公共ラジオ放送局のNPRは、エプスタイン文書の公開、輸入品への大規模関税、移民取り締まりの優先順位、H-1Bビザ（外国人専門家向けの中短期就労ビザ）の扱いなど、迷走が目立つと指摘。支持者の間ではそもそも各政策が「アメリカ・ファースト」に当たるのか否か、見解も割れ始めたという。

共和党支持層の間でも、トランプ氏への信頼は低下している。前述のピュー・リサーチ・センターの調査によると、全面的に支持すると回答した支持層の割合は、昨年の67％から今年2月には56％へと11ポイント急落した。とりわけ深刻なのが、倫理面への信頼の崩壊だ。大統領が「倫理的に行動している」と信じる共和党員は55％から42％へ落ち込み、6項目の資質評価のなかで最低となった。

■裏切られた「アメリカ・ファースト」

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アメリカ人の｢トランプ離れ｣が止まらない…｢戦争をしない大統領｣を信じた支持者たちが語り始めた後悔 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/president/bizskills/president_111731