※4/8(水) 13:31配信
東京商工リサーチ

　2025年度（4-3月）の「人手不足」倒産が、442件（前年度比43.0％増）と過去最多を記録した。

　賃上げが資金繰りの負担になった「人件費高騰」が195件（同77.2％増）、従業員の退職で業務に支障を来たした「従業員退職」が108件（同40.2％増）など、いずれも大幅に増え、過去最多を更新した。

　物価高、人件費の上昇などで収益が落ち込み、大手と中小企業の賃金格差が拡大している。利益償還できず、収益で賃上げ原資を確保できない企業は、従業員の安定雇用にも影響が広がる実態を示している。

　2025年度の「人手不足」倒産は、飲食業64件（前年度比178.2％増）、医療，福祉事業53件（同76.6％増）を含むサービス業他が170件（同73.4％増）と突出している。また、建設業93件（同8.1％増）、運輸業70件（同11.1％増）と、労働集約型で人手不足が深刻さを増している。

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