〈1日2箱ヘビースモーカー高市〉喫煙所化した首相執務室に自由に出入りできる数少ない人間とは？ 「周囲に頼れる人物がいない」知恵袋不在、高市政権の実態

※4/8(水) 7:00配信
集英社オンライン

高市政権は強引な国会運営を続けているが、その一方で、87兆円にのぼる対米投資や“迎合外交”とも指摘される対外姿勢には大きな疑問符がつく。さらに官邸人事や極秘解散をめぐる混乱は、政権内部の深刻な歪みを露呈させつつある。永田町の水面下で何が起きているのか。高市政権のアキレス腱ともいえる「米国一辺倒の外交」と「知恵袋の不在」に迫る――。

対米“87兆円投資”の実像と高市外交の本質
難関の日米首脳会談を乗り切った割に、さほど内閣支持率があがらない。理由はさまざまあろうが、一つには高市早苗内閣の本質が徐々に見えてきたからではないだろうか。

首脳会談で話題に上った87兆円（5500億ドル）という途方もない米大統領ドナルド・トランプへの朝貢も、その実態が明らかになってきた。企業がこれほど巨額の投資に付き合うのはなぜか。

この手の事業は本来、民間企業の判断で採算を弾いて投資するものだが、87兆円の中身を見ると、投資リスクを払拭できない。にもかかわらず日本の名だたる企業が投資を決めた理由は、政府の保証があるからにほかならない。

たとえば日本側の日立製作所などは最大6兆3000億円もの資金を投じ、米重電大手GEベルノバとの合弁で次世代原子炉「小型モジュール炉」（SMR）を建設する。

しかし世界中で試行錯誤を繰り返しているSMRは、ロシアや中国といった稀なケースを除いて実用化の目途すら立っていない。民間企業がそんなリスキーな事業に乗り出す裏には、政府系金融機関のお守りがあるからだ。

高市内閣では2025年12月23日、政府の100％出資する特殊法人「日本貿易保険」（NEXI）に3兆円の枠組みを上乗せすると発表している。そのうえで訪米直前の日本時間3月19日には、「国際協力銀行」（JBIC）が対米投資に関する資金管理の枠組みを一般会計に設ける閣議決定をした。

平たくいえば高市政権は、「対米投資が焦げ付く危険性があるが、そのときは日本国民の血税で補うから安心してほしい」と呼びかけ、日本企業に安心材料を与えたわけだ。そこまでしないと実現できない前代未聞の海外投資ということなのであろう。

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