高市早苗・首相が “悲願”だと訴えた「食料品消費税ゼロ」政策について、いよいよ社会保障国民会議での議論も始まったが、財務省を中心とした“増税マフィア”が水面下で「減税つぶし」のために動き始めており、自民党税調の議論は「減税慎重論」に傾き始めているという。そして小売業界からも「システム改修に時間がかかる」という理由で消費減税に対しての慎重論が出ていると報じられているが、はたしてそれが本当に小売業界の本音なのか――。https://news.yahoo.co.jp/articles/7fb9f724ff777223da2bb2e744db52a4f9109585

実務者会議での議論について、メンバーの1人で減税推進派である日本維新の会の梅村聡・税調会長が語る。

「小売りの業界団体はシステム改修に費用がかかることを問題視しており、期間も1年はかかるという説明でした。それを聞いて、業界の方は口にはしないが、税率を下げてから上げる費用が結構かかるので食品消費税ゼロはやりたくないのだなという印象を受けた」

　ただ、小売業界の側に話を聞くと、ニュアンスがやや異なる印象だ。日本チェーンストア協会の牧野剛・専務理事は取材にこう答えた。

「レジシステムは社内の販売情報とか、取引先との調達に関わるシステムなどいろんなところにつながっていて、会社ごとに違う。改修を行なった後も、正しく作動するかの確認作業を何度も行なう必要があり、そうした諸々を考えると1年程度は必要になる。ヒアリングではそれも踏まえて『食料品の消費税ゼロに対する消費者の期待は高まっているので、早く決めてほしい』と伝えました」

　小売業界は消費者が減税に期待しているとの理解があり、むしろ減税がなかなか決定しないことに困っている様子だ。

そもそもシステム改修にそこまでの時間がかかるのか、疑問を呈す専門家もいる。ITジャーナリストの三上洋氏は言う。

「企業の会計システムは複数税率が導入された際に、8％の軽減税率が適用される品目と10％の品目に区分されている。そのため、今回のレジシステム改修も、現在8％の税率が適用されている飲食料品の品目を変えずにそのまま税率0％にするのであれば、作業に必要な期間は数日、長くても2～3週間でしょう