※2/18(水) 7:11配信
時事通信

　8日投開票の衆院選期間中に広まった代表的な偽情報について、見聞きされたうちの8割が「事実」だと認識されていたことが17日、東洋大の小笠原盛浩教授（情報社会学）の調査で分かった。

　情報に接した経路はテレビが最も多かった。小笠原教授は「短い選挙期間に大量の偽情報が拡散しており、テレビなどの検証報道が対応しきれなかったのではないか」とみている。

　8日夜の投票締め切り直後から10日にかけて、18～79歳の有権者1800人を対象にインターネット上で実施。選挙期間中に報道機関などが「誤り」と判定した代表的な5件について、見聞きしたかや事実と思ったかなどを尋ね、1793人から回答を得た。

　調査結果によると、5件のうち1件でも見聞きした人は半数余りの921人。1人が複数件接した場合も含め、情報が事実だと思った「誤認識率」は79．9％に上った。

　最も見聞きした人が多かったのは、「マンション高騰は外国人が投機目的で購入しているからだ」で、回答者の4割余りを占め、うち89．6％が事実だと認識していた。他にも「中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表が『人間より他にもっと大事なものがある』と発言した」や「こども家庭庁を廃止すれば減税分の税源を賄える」の誤認識率はいずれも約73％だった。

　偽情報に接した経路はテレビが最多の32．7％で、ニュースサイト・アプリ22．7％、SNS20．0％と続いた。誤認識率はいずれも7割以上だったが、テレビが84．9％と最も高く、友人・家族との会話（82．4％）、ニュースサイト・アプリ（80．3％）と続いた。

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