若い女性の県外流出が人口減少につながっているとして、新潟県が初めて若年層を対象とした意識調査を実施し、結果を公表した。特に女性は就職に加え「地域の閉塞（へいそく）感」を県外へ出る理由に挙げていることがわかった。

　調査は昨年１１月、県内出身で県内か首都圏に住む１８～３９歳の男女計８００人にインターネットで行った。

　「地元から離れたかった」とした首都圏在住者は、男女とも「親や周囲の干渉から逃れたかった」「楽しめる娯楽や施設が少なかった」「人と出会う機会が少なそうだった」を挙げた人がいずれも３割前後と比較的多かった。

　また、男女別で目立った転居理由は、女性が「周囲の干渉」（３９％）や「多様な価値観が受け入れられなそうだった」（１８・２％）、男性が「給与・年収が高い仕事が少なかった」（２４・５％）や「キャリアアップの機会が少なそうだった」（２８・６％）を挙げた。

　調査結果について、県男女平等・共同参画推進室は「若年層の意識が変化し、食事の準備など昔ながらの慣習に対する地域社会とのギャップが生まれ、転出行動につながっている」と分析している。

　県によると、県外への転出が転入を上回る「転出超過」は２０２４年、２０～２４歳の若年層が全体の７割超に達し、男女比は女性が５７％を占めた。

[読売新聞]
2026/2/17(火) 16:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/9686f91406a05684fc64744fc460e4fd4c4ca116