（元記事タイトルは「2.330%」に変更された）
国内債券市場で20日、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.3%に上昇（債券価格は下落）した。売買高の多い「指標銘柄」の利回りが長期金利とされていた1999年2月以来、27年ぶりの高水準となった。次期衆院選を巡り、与野党各党が消費税減税を掲げている。選挙結果にかかわらず財政規律の悪化が進むとの懸念が強まり、債券売りの動きが膨らんだ。

前日19日からは0.04%上昇した。19日にも心理的節目の2.2%台に乗せ、一時2.275%まで上昇するなど、金利上昇のスピードが加速している。

高市早苗首相は19日、食品を2年間、消費税の対象としない考えを示した。立憲民主党と公明党がつくった新党「中道改革連合」は19日に公表した基本政策に「食料品消費税ゼロ」を盛り込んだ。

市場の一部では、減税が恒久化される可能性も織り込み始めている。一段の財政悪化が意識されるなか、金利上昇が続くとの見方が多い。投資家の間では債券売りや、買い手控え姿勢が強まっている。

償還までの期間が10年を超え、財政リスクを反映しやすい超長期国債では売りが膨らんでいる。新発40年債利回りは20日、一時前日比で0.06%上昇。初めて4%をつけた。


日本経済新聞　2026年1月20日 9:19(2026年1月20日 9:26更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1998P0Z10C26A1000000/?n_cid=dsapp_share_android
★1　2026/01/20(火) 09:37:40.82
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