最近、注目される「黒字リストラ」。新型コロナ禍の前から立ち向かってきた労働組合がある。電機産業の「電機・情報ユニオン」だ。森英一書記長（75）は、黒字の大企業が早期退職や希望退職を募る動きの拡大を「非常に悪い風潮だ」と訴える。違法な「退職強要」を招いた実例を知るからこその危機感だった。（福岡範行）
◆「あなたの能力を生かせる仕事はない」
　横浜地裁で2020年3月、退職強要を認定する判決が出た。被害を訴えたのは、大手電機メーカーの課長職だった男性だ。黒字リストラの一環で会社から早期退職を求められ、断ると「あなたの能力を生かせる仕事はない。どうしても残るなら自分で見つけろ」などと言われた。労組として男性を支えたのが、電機・情報ユニオンだった。
　森氏によると、電機産業では国際競争力の低下を背景に2010年代から事業見直しに伴う「黒字リストラ」があり、常態化してきたという。昨年もパナソニックホールディングスや三菱電機など電機メーカーの黒字リストラが相次いだ。他業種でも黒字リストラがあり、東京商工リサーチが増加ぶりをまとめたことで注目が高まった。
　早期・希望退職は本人の同意が前提だが、企業側が人員削減の目標達成を優先して、行き過ぎた退職勧奨をする恐れをはらむ。
◆退職希望のない人に繰り返し「キャリア相談」
　その一つが横浜地裁の事例だ。森氏は、違法と疑われる声かけは目立たなくなったとする一方、退職希望のない人に「キャリア相談」の面談を繰り返して圧力をかけるなど「手法が巧妙化している」とみる。「ひどい場合は、同じ週に何度も面談することがある」
　ユニオンが昨年、団体交渉をしたルネサスエレクトロニクスの広報担当者は取材に、人事施策は「従業員の尊厳を最大限尊重」して進めているとした上で、「変化が激しく、競争の熾烈（しれつ）な半導体業界に対応するため、常日頃から組織構造や人員構成について検討・見直しをしている」と説明した。他社でも競争力強化や成長戦略を人員削減の理由にするところは多い。
　対象を50歳以上などとする企業が多いのも特徴だ。商工リサーチの本間浩介氏は、ポストの数に対する中高年層の多さから「昇進が頭打ちと感じて、退職を前向きに捉える人も以前より増えているのではないか」と労働者側の変化も語る。
◆「行政が何らかの対応をせざるを得なくなる」
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東京新聞　2026年1月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/462870