最近、首都圏のスーパーについて、なぜかコンビニサイズの小型スーパーが話題になることが多い。

　イオングループのまいばすけっとは都内、京浜間で増えて、今や1290店舗(2025年末時点)以上、売り上げが3000億円クラスに急成長している。

　西友を買収して首都圏に乗り込んできたトライアルも、西友店舗の周囲に小型店「トライアルGO」を出店することで成長する戦略なのだという。

　これまでスーパーの歴史では「相手より大きな店を出すことによって競争に勝つ」というのが大原則だったが、最近ではなぜか小さい店を大量に出店するというチェーンが出てきて、それが確実に成果を出すようになってきた。

　「高齢化の進行に伴う小商圏化」が背景にある、と業界では言われているのだが、高齢化と商圏が小さくなることにはどんな関係性があるのだろうか。そもそも、商圏とは何なのだろうか。今回はこの「小商圏」について掘り下げている。

■高齢化の進行で大きな店の必要数が減る

　一般論として小売店の売場は、広いほうが品揃えが充実し、売り上げも大きくなる。事業者としては広い売場の店を数多く展開するほど売り上げ拡大につながるわけで、潜在的に「より大きな店を開発しようとする“本能”」を持っている。

　ただ、大きな店で採算を取るには、より多くの来店客が必要になることも自明だろう(商品の種類によって店の適正サイズは異なる)。店の来店客数は、商圏にいる顧客数×競争力係数×購買頻度で決まる、と言われている。

　ざっくり言うと、商圏人口(商圏内の居住者+昼間働いている人口など等の数)に、競争力係数(競合の中で選ばれる確率)と購買頻度(その商品群を買う頻度)を掛け合わせたものが来店客数、というイメージだ。

　この前提に立つと、原則、小さい店は小さい商圏で成り立つが、大きな店は広い商圏から集客する必要がある。それは別の言い方をすれば、広域から集客する店を作るには、商圏内の人々が遠くからでも簡単に来店できる移動能力を持っていることが重要だ。

　しかし、高齢化は人の移動能力や意欲を一定程度低下させ、結果として商圏を小さくする。小商圏化とは、来店する母集団が小さくなるため、大きな店が成立する可能性が低下することでもある。つまり、高齢化が進行することは、大きな店の必要数が減り、小さい店を適正数出すチェーンが適した時代になってきた、ということでもある。

　例えばまいばすけっとでいうなら、これまで少し離れた大きなスーパーで買い物していた人が、高齢化によってそこまで行くのが難しくなり、品揃えは劣るが近くにあるまいばすで済ませる——これが小商圏化の具体的な行動だろう。

　そう考えると、小商圏化の動きは歩いて買い物に行ける大都市圏よりも、クルマに依存した地方でこそ変化が大きいはずだ。大都市圏では生活必需品の買い物に徒歩や自転車で行くため、商圏は半径500mくらいとされる。一方、クルマ社会の郊外や地方では半径2kmくらいに広がり、面積にすれば単純計算で16倍以上になる。ところが高齢者が免許を返納することになると、機動力は大都市部と同じ水準まで縮む。

　しかも地方では10年前くらいまで、女性消費者の機動力を示すバロメータでもある軽自動車の保有台数が増え続けていた。商圏の広域化が進んでいたのに、ここ10年で急速に逆回転し始めたのだ。これは劇的な環境変化であり、地方の小売企業でもまだ一部しか気づいていないかもしれない。

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[東洋経済]
2026/1/18(日) 6:00