都市部を中心に家賃の高騰が止まらない昨今。「給料は上がらないのに、家賃だけがどんどん上がっていく」「都心ではワンルームすら手が届かない」——そんな声が、若者から子育て世帯、さらには外国人労働者まで広がっている。

住まいは“生活の基盤”であるにもかかわらず、今、日本では「安心して住める家」を家賃や初期費用の負担などで、借りたくても借りられない層が急増しているのが現状。

とはいえ、公営住宅は抽選倍率が高く、入居まで時間がかかる。では、誰がこの住宅難を支えるのか。その解決策のひとつとして注目されているのが「アフォーダブル住宅」だ。

東京都でも2026年度以降、順次、アフォーダブル住宅の供給を開始していく方針だとか。

そこで今回は、全国でアフォーダブル住宅を展開するビレッジハウス・マネジメント株式会社(以下、ビレッジハウス)の代表取締役社長兼CEOであり、フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社マネージング・ディレクターの岩元龍彦さんに、アフォーダブル住宅の現状と今後の展望を聞いた。

■家賃を抑えながら安全・快適性はどう守る？

ビレッジハウスは、全国47都道府県で1064物件・10万室以上を運営している。築50年前後の鉄筋コンクリート造団地を中心に取得し、既存の建物を有効活用し長く使用することで家賃を抑えているのだそう。

「日本は『スクラップアンドビルド』(※)で、建て替えるたびに家賃がリセットされて高くなります。建築単価も上がっているので、新築を安く出すのは難しい。だからこそ『古い建物を長く使うこと』が、弊社のビジネスモデルの前提になります」
(略)

■入居者の約2割が外国人。今後の課題は、外国人への対応

人口が集中する都市部では、アフォーダブル住宅の需要が高まっているが、公営住宅は満室に近く、需要過多の状況が続く。そんななか、東京都が出資し、民間企業と共同でファンドを設立して企業を支援。古い団地エリアで老朽化・高齢化により空き家が増えた物件をリノベーションし、アフォーダブル住宅として活用することは、空き家対策と住宅供給を同時に進める手段になりうる。

ビレッジハウス物件の入居率は83.7％(2025年10月時点)。今後は90％台まで引き上げることを目標に、中小企業の工場、食品加工会社、介護施設や病院、ホテルなど、外国人が働く現場の近くでの供給を増やしていく考えだ。外国人居住者が増えると、文化や生活習慣の違いから日本人との摩擦が生じることもある。その意味で、共生のためのコミュニケーション支援は欠かせない。

「弊社のコールセンターでは、日本語話者56名に加え、英語・ポルトガル語・ベトナム語・ネパール語・インドネシア語・ミャンマー語などに対応できる外国語話者29名を採用しています。入居時だけでなく、入居後の相談も母国語で受けられる体制を整えています」

日本人と外国人が一緒に暮らしていくための受け皿をつくることも、アフォーダブル住宅の大事な役割のひとつである。

「アフォーダブル住宅に必要な大きな機能のひとつが外国人対応です。弊社でも入居者の約2割が外国人で、今後も増えていくと見ています。その変化に対応し続けることが重要だと考えています」

アフォーダブル住宅は、住居費に悩む中低所得者や外国人労働者を支えるセーフティネットとして期待されている。同時に、住まいだけを用意して終わりにするのではなく、行政や地域コミュニティと連携し、教育・福祉・防災も含めた生活基盤をどう整えるかが課題になっているのだとか。

古い団地を再生し、多言語サポートで外国人も受け入れているビレッジハウスの取り組みは、そうした課題に向き合うひとつの具体的なモデルケースと言えそうだ。

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/2894ab1f0d56b79db751e58bb985c8442e84ac49

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2026/1/13(火) 12:00