※11/29(土) 14:35配信
共同通信

　日銀が外国為替市場で急速に進む円安を起点とする物価高に警戒を強めている。食料などの輸入価格が一段と上昇し、物価全体に波及すれば、消費にも悪影響が出かねないためだ。円安に歯止めをかけようと12月18、19日に開く次回の金融政策決定会合で利上げを決めるとの見方も市場に広がっており、円相場の動向が焦点になっている。

　円安進行のきっかけは、高市早苗首相の経済対策で財政規律が悪化するとの懸念から円が売られる「日本売り」だ。28日は東京市場で1ドル＝156円台を付け、首相が自民党総裁に選出される直前の10月初めごろから10円程度円安が進んだ。

　植田和男総裁は21日、円安進行を巡り国会での答弁で「物価に及ぼす影響が大きくなる可能性があることに留意が必要だ」と強調した。これまで物価と短期的な為替変動の関連を明示してこなかったが、説明を変えた格好だ。

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