高市早苗総理の台湾有事を巡る「存立危機事態」発言を発端として、中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けて10日ほどが経過した。
日本国内では一部の宿泊施設でキャンセルが相次いでいるが、観光産業全体を揺るがすような大きな問題には至っておらず、中国人観光客の対応も冷静なようだ。

しかし、中国政府の反発は根強く、問題は長期化する恐れがある。皮肉にも、中国人観光客減少の影響を強く受けそうなのが、高市首相の地元である奈良県だ。

宿泊客増加で地元の観光業から期待された矢先に…
2024年の奈良県の観光客数は1487万人で、前年から2割増加した。注目すべきは「宿泊客数」が203.8万人で、過去15年で最高値となったことだ。京都や大阪という強力な観光地に隣接する奈良は、不本意にも「定番の日帰り観光地」と言われてきた。

しかし、「平城遷都1300年祭」が実施された2010年を上回る数字を達成したことで、奈良の観光業界は色めき立っていた。

この宿泊客数を押し上げていたのが外国人観光客だ。その数は44.5万人と過去最多で、全体の2割以上を占めている。そして外国人宿泊者のシェアで45.2％と半分近くを占めているのが中国人観光客だ。

宿泊の有無で観光地の経済効果は天と地ほどの差がある。奈良市内の観光消費額で、宿泊客の単価は3万1754円。日帰り客は4938円だ。宿泊客はホテル・旅館や飲食店、土産物店の消費を大きく押し上げるのだ。

奈良は観光業の中国依存が他のエリアに比べて著しく高い。

2025年8月における奈良県の外国人宿泊者数の中国人観光客の割合は44.7％。2024年の年間の数字とほとんど変わっていない。京都は31.2％で、東京が28.8％、北海道は17.1％だ。

京都や東京、北海道は全都道府県の中でも外国人宿泊者数そのものの数が多い。京都は全国平均の5.3倍、東京が15.6倍、北海道は3.2倍だ。いっぽう、奈良は0.1倍である。平均の10分の1程度しかない上に、中国人観光客が半数近くを占めているのだ。

それが消失、または先細りする影響は甚大だ。

今後、日中関係が冷え込み、問題が長期化すればするほど、奈良はその影響を受けやすいというわけだ。

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