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若者のクルマ離れは都市と地方で二極化。都市部では免許保有者が10年で約95万人減少、所有よりカーシェアを選ぶ一方、地方では必需品かつステータスとして高級車志向も根強い現実が浮かぶ。

■若者のクルマ離れの二極化
若者のクルマ離れが叫ばれて十数年が経過した。しかし都市部と地方では状況が大きく異なる。都市部では自動車を所有すること自体が選択肢から外れつつある。駅やバス停へのアクセスが容易で、タイムズカーシェアやLUUPなどのシェア型移動サービスが普及した環境では、維持費や駐車場の負担を考えると、クルマを持たずに生活する方が合理的と判断される傾向が強い。

一方で、地方では事情が異なる。鉄道やバスの本数が減少し、生活圏も広いため、通勤・買い物・レジャーなど日常の移動にクルマは欠かせない。高校や大学卒業後に都市部に出ない若者にとって、クルマは単なる移動手段にとどまらず、家族や友人との交流、趣味活動の手段としても重要である。マイルドヤンキー層に見られる大型ミニバンや高級スポーツタイプ多目的車（SUV）への志向は、所有欲やステータスの象徴としての価値も残している。

都市部で不要とされる一方、地方では生活必需品として価値が残る。この二極化は、単に「若者がクルマを必要としなくなった」現象ではない。環境やライフスタイルの変化により、地域ごとにクルマの価値や利用形態が異なることを示している。

■都市部の若者と公共交通・カーシェア文化
都市部の若者のクルマ離れは、趣味嗜好の変化ではなく、都市環境が生む構造的現象である。鉄道やバスの利便性が高く、日常の移動は公共交通でほぼ賄える。加えて、カーシェアや電動キックボードなどのシェア型移動サービスが普及し、クルマを所有せずとも生活に困らない環境が整っている。

駐車場代や維持費、任意保険料、ガソリン代といった固定コストも重くのしかかる。若者の間では「所有より利用」が合理的との意識が広がっている。警視庁によれば、20代の免許保有者は平成26年末の約1078万人から令和6年末の約983万人に減少した。都市部の大学生では、免許取得は就職活動の資格欄を埋めるためのものに留まり、生活必需品としての価値は薄れている。

娯楽や交流がオンライン中心に移行したことも、クルマを媒介とした体験価値を低下させた。スマートフォンゲームやライブ配信、SNSのコミュニティが時間と関心を占有している。その中で、自動車メーカーはKINTOやダイハツのサ＊ク型サービスを投入し、「所有ではなく利用」の価値を訴求している。しかし都市部の若者にとってクルマは必須ではなく、メーカーが提供する価値と若者の求める利便性や体験価値には依然としてギャップが残る。

■地方の若者とクルマの必需性
地方では鉄道やバスの路線や運行本数が限られ、生活圏が広いため、クルマは不可欠である。親世代がクルマを所有している環境もあり、若者が新たに購入する必要性は薄い場合もある。

KINTOのアンケートでは、地方在住の若者が「自分名義の車が欲しくない」理由として、「家族のクルマで間に合う」「自分の運転が怖い」が32%、「自動車の価格が高い」「自分で運転したくない」が28%となっており、経済的・心理的要因が購入意欲に影響していることが分かる。

一方で、地方の若者の中には趣味やステータスとしてクルマを選ぶ層も存在する。アルファードやハリアーなどの高級車を残価設定クレジットや中古車で所有し、ステータスや趣味性を享受する。地域のカーイベントでは、18歳の免許取得直後の若者からシニアまで幅広く参加しており、クルマを介した交流や情報共有が確実に行われている。

都市部とは異なり、地方の若者は生活必需品としての価値や所有意識が強く残っていることが特徴である。

■経済要因と所有意識の変化
若者のクルマ離れには、手取り収入の減少と生活費の増加が影響している。国税庁の統計によれば、20代前半の平均年収は約267万円、20代後半は約394万円である。軽自動車でも新車価格は100万～200万円、乗用車は400万円以上に達することもあり、購入や維持の負担は大きい。任意保険料の高額化も、クルマを「所有する価値」の再評価につながる。

同時にモノ消費からコト消費への移行が進み、所有より体験や共感を重視する価値観が浸透している。都市部ではカーシェアやサ＊ク型サービスがこの心理的ハードルを逆手に取り体験型価値を訴求する。

※以下出典先で
★111/05(水) 15:59
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