政府は少子高齢化による労働力不足を背景として、外国人労働者の受け入れを拡大してきた。受け入れ枠の上限が設けられている日本の在留資格は現在、「特定技能」のみで、その上限は人手不足に悩む業界からの要請に応じ、大幅に引き上げられた。また、短期滞在を除く在留外国人数は、過去最多の395万6619人（今年6月末時点）となっており、今後の受け入れ政策が注目される。

特定技能は、労働力不足に対応するため平成31年に創設された在留資格制度。農業や建設、宿泊などで最長5年働ける「1号」と、熟練した技能を要する業務に従事する「2号」がある。2号は配偶者と子供の帯同が認められ、事実上永住も可能となる。

政府は昨年3月、特定技能での受け入れ枠の上限を令和6年度からの5年間で、それまでの2倍超となる82万人に増やすことを決定した。出入国在留管理庁に設置されている有識者会議では、対象分野の追加も検討。物流倉庫などを追加し、現在の16分野から全19分野に拡大する案が示されている。(以下有料版で)


産経新聞　2025/11/3 20:00
https://www.sankei.com/article/20251103-HD5COY7QVFNSFEUJRKLPGQLJJ4/