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＜独自＞維新「副首都法案」の骨格概要判明　「二重行政」解消、税源移譲や省庁一部移転も
https://www.sankei.com/article/20250919-3KPXLYSAURKQ5CBSMDGGT7FRRU/

副首都への特例措置

①国から税源を移譲
②規制の特例措置
③首都機能の代替に必要なインフラ整備のための財政措置
④国会や中央省庁の機能を一部移転－とした。




>③と④はどうでもいい
②が問題で法令との関係がわからない。維新は改憲で条令＞法令にしたがっている
①が論外で国税が地方税に振り替わる。これができれば大阪はトンキンを超える経済の中心地に。②と合わせれば強力だ

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具体的には、
>税財源の移譲や規制改革、
東京に吸い取られるばかりの国税の移譲。
これで改革や整備に向けた財源を確保。
大阪都開始

>国会機能や省庁の一部移転、
前から言われている日銀、金融庁の大阪移転
解体が叫ばれ庁舎前デモまで起こっている財務省の機能分離。
　歳入庁と国税庁を分離して大阪移転。

製薬業の盛んな大阪に厚労省の新薬認可部局移転。
経産省の特許庁、中小企業庁移転。
大阪取引所の再独立: 先物市場、商品市場、デリバティブ･オプション市場集約
JETRO本部:発祥の地である大阪に再移転

>首都機能の中枢機能を代替するインフラ整備
関空ハブ機能強化: ハブ空港の新基準である年１億人空港を整備
　新ターミナル新設、滑走路５本化、新幹線乗り入れ
　伊丹空港廃港で国際線国内線集約、跡地に副首都移転
新幹線ネットワーク強化: 北陸、西九州、東九州、四国、山陰、
　仙台連絡新幹線(北陸ー新潟ー山形ー仙台)乗り入れ
世界と戦えるハブ港湾整備
国営地下鉄整備
高速道路整備: 新名神、淀川左岸線他

伊丹新都
国立競技場(10万規模スタジアム)、国立競技場(5万規模アリーナ)、
国立アクアティクスセンター(水泳水球Artistic)、NTC West(トレセン)、国立体大、
手塚治虫記念国立マンガ美術館(漫画アニメゲームフィギュア)、
国立新美術館(ギャラリー)
国立博物館群(国産み神話から現代日本までの総合歴史文化産業)
国立劇場(歌舞伎、文楽、舞踊、新劇)、国立演芸場(落語、漫才、芸能)
国立新劇場(オペラ、バレエ、舞踏)、国立交響楽団、バレエ団、国立芸大

将来のアジア首都化の為にアジア版EUやNATO事務局、 高等研究所。
総領事館集積強化:世界100ヵ国以上
日本版グランゼコール新設:国立行政学院、国立外交学院他