>>7>>5
野党が主張しているのは、高市さんと同じ積極財政だよ。

国債だのみの減税をしても、円の信用が失われて円安になるだけで

円安の分さらに輸入物価は上がり（原材料費は上がり）賃金の上昇よりも物価の上昇の方が強いことに変わりはないよ。

野党が政権をとってもこの円安は変わらないよ。>>1

>>1
金融緩和は、高齢化と民主党政権の失政で弱った現役世代の消費を支えるためのものだよ。

いまだに高齢化によるデフレで、民主党政権によって壊された輸出産業が復活していない現状で

金融緩和を止め金利を上げても、現役世代の消費が少なくなって不況になるだけ。

いま日本が金利を上げられなくて円安なのは、

民主党(国民民主党・立憲民主党)の失政の置き土産だよ。

>>21>>9
日本の物価高は、海外のインフレが輸入物価の上昇を通して国内物価を上げているだけで、
日本国内が物価上昇しているわけじゃないよ。

IMFの統計で２０２０年を基準にして２０２４年時点で

アメリカは１７．７％物価上昇しているけど

日本は５．６％しか物価上昇していないよ。

円安の日本の方が海外の物価よりも安いんだよね。

日本の物価上昇は海外のインフレがもたらしているもので、
従業員の賃金を抑制することで、海外の物価高が販売価格を上げるのを抑制しているんだよね。

いま円高にしても、海外の物価に追いついていない日本は物価上昇を続けるよ。
金利上昇による現役世代の消費減速と変わらぬ物価上昇のダブルパンチを浴びるだけ。>>1

>>47>>1
日本の実質賃金が上がらないのは、社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。

日本が実質賃金を上げるには、８０歳未満の年金や生活保護費を削減して、
健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかない。

ポピュリズム野党の言うように国債頼みの減税をしても、　
円安を加速するし、社会保障にぶら下がる人たちを野放しにしている限り現役世代の賃金は上がらないし

無駄に借金を積み増して、子どもたちの未来に利子を付けてツケを回すだけになるよ。