31日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=150円台を付けた。4月2日以来およそ4カ月ぶり。日銀は7月31日に金融政策の現状維持を決めた。一方で米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が30日の記者会見で9月利下げを明示せず、日米金利差が開いた状況が続くとの見方から円売り・ドル買いが広がった。
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円相場は4月2日にトランプ米大統領が発表した相互関税を受けて円高・ドル安が進んだ。想定以上の関税政策を受けて保有資産の米国一極集中を見直す動きが広がり、幅広い通貨に対してドルが下落したためだ。4月22日には139円80銭台まで円高に振れる場面もみられた。

ただ相互関税を受けて日銀の早期利上げ観測が後退したことに加え、貿易赤字や国内勢の活発な対外投資など「構造的円売り」が続いたことで円高進行は一服。スイスフランなど一部の通貨に対して2024年の安値を突破する水準まで円安に振れるなか、対ドルでも円安・ドル高が進みやすくなった。

6月末の円相場は1ドル=144円近辺で、7月に円安が加速した。20日投開票の参院選で与野党が財政拡張的な政策を打ち出したことで、日本国債売りと円売りを組み合わせた取引が活発化した。参院選で与党が敗北し、政権基盤が弱体化したとの見方も円売りにつながっている。

2025年7月31日 19:50 (2025年7月31日 19:53更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1659U0W5A710C2000000/
★1　2025/07/31(木) 19:58:09.16
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