今年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の目安を巡り、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は31日、5回目の会合を開いて詰めの協議を行った。全国平均で5・1%・51円増となった昨年度以上の上げ幅とする方向で議論が進み、最低賃金の全国平均は初めて1100円を超える見通しという。

　最低賃金は毎年、労使の代表と学識者で構成される同審議会が引き上げ額の目安を決め、それに基づいて都道府県ごとに設けられる審議会がそれぞれ改定額を決めている。現在の全国平均は1055円。

　関係者によると、7月11日に始まった中央最低賃金審議会の協議では、昨年度と同等以上の上げ幅とする方向性で議論が進んだ。ただ、物価高などを理由に労働者側が大幅アップを主張したのに対し、経営者側は抑制的な上げ幅を求めた。31日も結論は出ず、8月1日に改めて協議することとなった。

読売新聞　2025/08/01 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250731-OYT1T50263/