パナソニックホールディングス(HD)傘下の事業会社パナソニックによる希望退職の募集概要が10日、判明した。対象は勤続5年以上の40-59歳の社員と64歳以下の再雇用者で、応募した社員には最大で数千万円を退職金に上乗せする。パナソニックＨＤが5月に発表した1万人規模の人員削減の一環で、組織のスリム化を図る狙いがある。

　複数のパナソニック関係者によると、退職金の上乗せ分は55歳前後が最も多くなるように設定され、最大で数千万円が加算されるという。定年後の再雇用者にも退職時の基準内賃金の最大24か月分が支給される。50歳代の社員と再雇用者のスリム化に重点を置いているとみられる。募集人数は明らかになっていない。

　応募者に対しては、外部の人材サービス会社を活用した再就職支援を行うほか、転職活動のため、最大3か月間の休暇を取得できるようにする。

　パナソニックは主に白物家電や空調機器、電設資材を手がけており、2025年3月期の売上高は3兆5842億円、従業員は約8万8000人。いずれもグループ全体の4割を占める最大の事業会社だ。経営効率化のため、26年4月に三つの事業会社に分割・再編する方針を公表している。

読売新聞　2025/07/11 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250710-OYT1T50200/